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公告内容

公　示　公　告　　次のとおり，一般競争入札に付します。　　　平成３０年２月８日　　　　　　静岡地方裁判所　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　静岡地方裁判所長　廣　谷　章　雄　　１　調達内容　(1)　件名等　ア　件名　平成３０年度静岡地方裁判所浜松支部庁舎で使用する電気の購入　イ　予定契約電力　１４４キロワット　　ウ　年間使用予定電力量　３２５，２７１キロワット時　(2)　仕様等　入札説明書による。　(3)　使用期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　(4)　需要場所　入札説明書による。　(5)　入札方法　入札金額は，各社において設定する契約電力に対する単価　(基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を記載　すること（小数点以下を含むことができる。）。落札決定に当たっては，　静岡地方裁判所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された　入札金額に従って計算した総価を用いるので，当該総価も併せて記載する　こと。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額　の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数　があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札　価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者で　あるか免税事業者であるか否かにかかわらず，見積もった契約金額の　１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要　な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資　格）の「物品の販売」において，Ａ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ，東海・　北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　(4)　平成３０年４月１日に電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気　事業の登録を受けていること。　(5)　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が　定める入札参加資格者として，二酸化炭素排出原単位，未利用エネルギー　の活用，再生エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関　する情報提供の取組に関し，仕様書において示す入札適合条件を満たす　ものであること。　(6)　入札説明書の交付を受けた者であること。　(7)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる　者であること。　(8)　開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める　措置を受けていないこと。　　３　契約条項を示す場所等　(1)　契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒４２０−８６３３　静岡市葵区追手町１０番８０号　静岡地方裁判所事務局会計課用度係　ＴＥＬ　０５４（２５１）６２９１　担当者　市　川　寿　乃　(2)　入札説明書の交付方法　　平３０年２月８日（木）から２月２８日（水）まで（裁判所の休日に関　する法律（昭和６３年法律第９３号）第１条に規定する裁判所の休日を　除く。）の午前９時から午後零時１５分まで及び午後１時から午後５時　まで，(1)の交付場所で交付する。入札説明書の交付には，入札に参加し　ようとする者の従業員等で足りるものとする。また，委任状の持参は不要　であるが，名刺等従業員等であることを示す物を持参することとする。　なお，郵送による交付を希望する者は，返信用の封筒（説明書送付先住所　及び氏名を記載し２５０円分の切手を貼付した角２封筒またはレターパッ　ク）を平成３０年２月２２日（木）（必着）までに(1)の係に送付すること　とする。　(3)　入開札の日時及び場所等　ア　日　時　平成３０年３月１日（木)　午後３時００分　イ　場　所　静岡地方裁判所第４中会議室（６階）　ウ　開　札 同時開札とする。　　なお，郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札　も受け付けるが，必ず平成３０年２月２８日（水）までに(1)の場所に　入札書が到達していることを要する。（必着）　　４　その他　(1)　２の競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反　した入札は無効とする。　(2)　入札保証金及び契約保証金　いずれも免除する。　(3)　契約書作成の要否　要　(4)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて　作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ　た入札者を落札者とする。　(5)　入札者に要求される事項　平成３０年４月１日に電気事業法第２条　の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを確認できる　書面を指定する期日に提示しなければならない。　なお，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，　これに応じなければならない。　(6)　手続における交渉の有無　無　(7)　本入札に関する照会は平成３０年２月２０日（火）を期限とする。　(8) その他　詳細は入札説明書による。