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公告内容

入　　札　　公　　告 　 　１．競争入札に付する事項 　　1)　件　　　 名　稚内港湾合同庁舎で使用する電気の調達 　　2)　仕 様・規 格　仕様書による 　　3)　履 行 場 所　仕様書による 　　4)　履 行 期 限　平成３０年　４月　１日〜平成３１年　３月３１日まで 　 　２．競争に参加する者に必要な資格 　　1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 　　　の理由がある場合に該当する。 　　2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　3)　平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、 　　　「北海道地域」の競争参加資格を有する者。 　　4)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべて 　　　が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） 　　5)　札幌管区気象台長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　　6)　警察当局から、暴力団員が実質的に、経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等か 　　　らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　　7)　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項 　 の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 　　8)　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排 　 出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入等に関し、別紙に掲げる入札適合条件を満たすこと。 　 　３．仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 　　　　平成３０年　２月　７日　１５時００分まで 　　　　・札幌管区気象台　総務部会計課　第二契約係 　　　　　　〒０６０−０００２　札幌市中央区北２条西１８丁目　電話（０１１）６１１−６１７０ 　　　　・インターネットホームページ 　　　（契約手続きに関する問い合わせ先） 　　　　　　〒０６０−０００２　札幌市中央区北２条西１８丁目 　　　　　　　　札幌管区気象台　総務部会計課 第二契約係　電話（０１１）６１１−６１７０ 　 　 　　　※入札関係書類は、札幌管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用するこ 　 　　　　とができる。　→　http://www.jma-net.go.jp/sapporo/shinseiannai/bid/bid.html 　 　４．入札執行日時・場所及び入札書等の提出方法 　　1)　電子調達システムにより提出すること。 　　　　ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は紙により持参する事ができる。 　　　　　＝電子入札に関する問い合わせ先＝ 　　　　　　　政府電子調達（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp/ 　　2)　証明書等の提出期限　平成３０年　２月　７日　１５時００分まで 　　3)　入札書の提出期限　　平成３０年　２月　８日　１６時００分まで 　　4)　開札日時・場所　　　平成３０年　２月　９日　１１時１０分　　札幌管区気象台２階　中会議室 　 　５．入札保証金 　　　　免除する。 　 　６．契約保証金 　　　　免除する。 　 　７．入札の無効 　　1)　入札参加に必要な資格のない者のした入札。 　　2)　札幌管区気象台競争契約入札心得書（以下「入札心得書」という。）第６条に該当する入札。 　 　８．契約書作成の要否 　　　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 　 　９．その他の事項 　　1)　入札心得書第２条に規定する期日は、平成３０年　２月　７日１５時００分までとし同条に定める書類の写しを 　　　前記３に示す場所に提出しなければならない。 　　2)　契約担当官等の承諾を得た場合を除き、郵便又は電信による入札は認めない。 　　3)　落札者の決定 　　　ア)　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した 　　　　者を落札者とする。 　　　イ)　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当 　　　　該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者 　　　　は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 　　　　１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　4)　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令９９条の２の規定に基づ 　　　く随意契約には移行しない。 　　5)　本調達は、平成30年度予算の成立を条件とする。 　 　 　　　平成３０年　２月　１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官 　 札幌管区気象台長　林　久美