入札情報は以下の通りです。

件名藤江・住吉トンネルで使用する電気
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 2 月 2 日
組織国土交通省
取得日2018 年 2 月 28 日 19:35:39

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。  平成30年 2月 2日                        分任支出負担行為担当官                        四国地方整備局                        大洲河川国道事務所長 兵頭 英人      1.競争入札に付する事項 (1)件名           藤江・住吉トンネルで使用する電気(電子入札対象案件)   入札(契約)書に記載(使用)する件名は「藤江・住吉トンネルで使用する電気」とする。 (2)本件の概要等             本件は、藤江・住吉トンネルで使用する電気(契約電力72kW、年間予定使用電力量174,500kWh)を調達するものである。 (3)履行期間        平成30年4月1日から平成31年3月31日まで (4)履行場所        愛媛県宇和島市藤江(藤江・住吉トンネル) (5)入札の方法   1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に    相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数    金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税    及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も    った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   2)入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金(kW)    単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(電    力量料金(kWh)単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、    別冊「藤江・住吉トンネルで使用する電気仕様書」で提示する契約電力及び    予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費    調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。 (6)電子調達システム(GEPS)の利用   1)本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。な    お、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものと    する。   2)電子調達システムによる場合は、電子証明書(ICカード等)を取得している    こと。   3)電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通    知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から期間を定め    て入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関    する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任を受けた    者の電子証明書に限る。  2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)平成28・29・30年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品   の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競   争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手   続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に   基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競   争参加者の資格に関する公示(平成29年 3月31日付官報)に基づく再申請の   手続きを行った者であること。)であること。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基   づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基   づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (5)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入の   取り組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札適合条件を満たすものであること。詳細は入札説明書による。   ((4)から(5)の提出書面を総じて「証明書等」という。) (6)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名   停止を受けていないこと。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし   て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな   いこと。 (8)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。  3.入札書及び証明書等の提出場所等 (1)入札書、証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に関する問い合   わせ先    〒 795ー8512    愛媛県大洲市中村210  四国地方整備局 大洲河川国道事務所 経理課  TEL 0893ー24ー5186 内線 225 (2)電子調達システムのURL    https://www.geps.go.jp (3)入札説明書等を交付する場所及び方法   1)場所 上記(1)と同じ。   2)方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請      求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申      請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。 (4)入札書及び証明書等の提出方法、受領期限    入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札   方式により入札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る)   すること。     電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限     平成30年 2月16日(金) 16時00分     電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限     平成30年 2月27日(火) 16時00分 (5)開札の場所及び日時   1)場所 四国地方整備局 大洲河川国道事務所  入札室   2)日時 平成30年 2月28日(水) 10時00分  4.その他 (1)契約手続きに使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札者に求められる義務