入札情報は以下の通りです。

件名電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷の請負
種別役務
品目分類76
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 3 月 8 日
組織総務省
取得日2018 年 9 月 19 日 19:58:58

公告内容

契約番号:3000330009 下記のとおり一般競争に付します。  平成30年3月8日   支出負担行為担当官  総務省大臣官房会計課企画官 笠木 繁樹            記  1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名   支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 笠木 繁樹      2 競争入札に付する事項  (1) 入札件名 電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷の請負 (2) 内 容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用  本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を行うものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に平成30年3月15日10時から平成30年3月28日17時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。    3 入札及び開札の場所並びに日時  (1) 場  所  中央合同庁舎第2号館6階 入札室 (2) 日  時  平成30年4月3日 11時00分  4 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。   ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」において、営業品目「その他印刷類」であり、A、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。  (4) 総務省又は他省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。  (5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。  (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。   5 入札者に求められる義務等   入札に参加を希望する者は、次に示す書類を平成30年3月15日10時から平成30年3月28日17時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。  (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)  (3) 入札書 (4) 委任状 (5) その他入札説明書で求める書類等   6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所   所在地   東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館6階   総務省大臣官房会計課契約第一係 担当 猿渡 俊彦(TEL 03−5253−5132)  ただし、入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。      7 入札事項等説明の場所及び日時  (1) 場 所 総務省大臣官房会計課契約第一係 (2) 日 時 平成30年3月8日 から 平成30年3月28日 17時 まで      8 入札保証金及び契約保証金   免 除      9 入札の無効   本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。   10 入札書の記載金額   落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。      11 落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。   ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。      12 契約書の作成の要否   契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。   ただし、契約金額が150万円未満の場合は省略することがある。      以上公告する。

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