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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成３０年１１月２９日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局磐城国道事務所長菅沼真澄　１ 競争入札に付する事項　（１） 購入等件名及び数量磐城国道事務所外庁舎で使用する電気　契約電力：１０８kW　予定使用電力量：３９５，４００kWh　（電子調達システム対象案件）　（２） 購入案件の特質等入札説明書による。　（３） 履行期間平成３１年３月１日から平成３２年２月２９日まで　（４） 履行場所１福島県いわき市平字五色町８の１ 磐城国道事務所庁舎　２福島県南相馬市原町区日の出町２８９　磐城国道事務所原町維持出張所庁舎　（５） 入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、　kW単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、kWh単価）を根拠と　し、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。　なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギ　ー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分　の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札　者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問　わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に　記載すること。　なお、当該入札の執行回数は、原則として２回を限度とするほか、当該回数　までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令（以下「予決令」とい　う。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　（６） 電子調達システムの利用　１ 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下　「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で　ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限ま　でに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　２ 電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用　するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に　登録させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　２ 競争参加資格　（１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２） 平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に　おける「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の　競争参加資格を有する者であること。　（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　こと。この場合においては、競争参加資格確認申請時に、更生手続開始決定書　又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。　（４） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者で　あること。　（５） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から　指名停止を受けていないこと。　（６） 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加　資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エ　ネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電　に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示　に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　（７） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得しているこ　と。　（８） 入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を　受けた者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送付　の希望を申し出、交付を受けた者であること。　（９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　る者でないこと。　３ 入札説明書の交付場所等　（１） 入札説明書の交付場所　１）電子調達システムポータルサイト　https://www.geps.go.jp/　２）〒９７０−８０２６ 福島県いわき市平字五色町８の１　東北地方整備局磐城国道事務所経理課契約係　ＴＥＬ ０２４６−２３−２２１２（内線２２４）　ＦＡＸ ０２４６−２１−７１５２　（２） 入札説明書の交付期限　別表に記載する。　（３） 入札説明書の交付方法　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）　の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当　者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、　送付に要する費用は希望者の負担とする。　４ 申請書等の提出場所等　（１） 電子調達システムによる申請書等の提出場所　電子調達システムのＵＲＬ　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　（２） 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３（１）２）に同じ。　（３） 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　別表に記載する。　（４） 申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又　は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出するこ　と。　５ 入札書の提出場所等　（１） 電子調達システムによる入札書の提出場所　４（１）に同じ。　（２） 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３（１）２）に同じ。　（３） 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　別表に記載する。　（４） 入札書の提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。　（５） 開札の日時及び場所　別表に記載する。　６ その他　（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。　（２） 入札保証金及び契約保証金免除　（３） 入札者に要求される事項　１ 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出