入札情報は以下の通りです。

件名最高裁判所ほかで使用する電気
種別役務
品目分類26
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 12 月 10 日
組織最高裁判所
取得日2019 年 1 月 31 日 19:56:02

公告内容

       入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  平成30年12月10日  支出負担行為担当官   最高裁判所事務総局経理局長 笠井 之彦 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 1 調達内容  (1) 品目分類番号 26  (2) 購入等件名及び数量 最高裁判所ほかで使用する電気 ①最高裁判所:契約   電力1,450kW 年間予定使用電力量4,049,000kWh ②司法研修所:契約電力   1,100kW 年間予定使用電力量2,317,000kWh ③裁判所職員総合研修所:契約   電力950kW 年間予定使用電力量2,479,000kWh ④最高裁判所和光別館:契約   電力218kW 年間予定使用電力量1,210,000kWh  (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。  (4) 供給期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで  (5) 需要場所 入札説明書による。  (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単   価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh   単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むこと   ができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札   金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当   該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端   数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格   とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税   事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を   入札書に記載すること。  (7)電子調達システムの利用 本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対   象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札   方式に代えることができる。 2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年   者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている   者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販   売」において、A等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す   る者。  (4) 上記(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。  (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けているこ   と。  (6) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受   けていないこと。  (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資   格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合   わせ先    〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号 最高裁判所事務総局経理局管理   課内務係 飯塚 綾奈 電話03-3264-5895  (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)において公告の日から交付する。  (3) 入札書の受領期限 平成31年1月30日午後5時まで  (4) 開札の日時及び場所 平成31年1月31日午前10時 最高裁判所経理局入札室 4 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨     日本語及び日本国通貨に限る。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。  (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に   求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反   した者の提出した入札書は無効とする。  (4) 契約書作成の要否 要。  (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された   予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札   者とする。  (6) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示   した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなけれ   ばならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら   れた場合は、これに応じなければならない。  (7) 手続における交渉の有無 無。  (8) その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary  (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: KASAI    Yukihiko, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau,    General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku,    Tokyo 102-8651, Japan  (2) Classification of the procurement: 26  (3) Nature and quantity of the substance to be purchased: ①Electric    power to be consumed at Courthouse of the Supreme Court; Contracted    demand 1,450kW; Estimated annual consumption 4,049,000kWh ②Electric    power to be consumed at the Legal Training and Research Institute;    Contracted demand 1,100kW; Estimated annual consumption 2,317,000kWh    ③Electric power to be consumed at the Training and Research Institute    for Court Officials; Contracted demand 950kW; Estimated annual    consumption 2,479,000kWh ④Electric power to be consumed at Courthouse    of the Supreme Court Wako annex; Contracted demand 218kW; Estimated    annual consumption 1,210,000 kWh  (4) Supplying period: From April 1, 2019 through March 31, 2020  (5) Supplying place: As shown in the explanatory paper for the bid  (6) Qualification for participating in the bidding procedures:    Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those    who shall: ①not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning    the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under    curatorship, or persons under assistance who obtained the consent    necessary for concluding a contract may be applicable to the status    of special reasons within the said article); ②not apply to Article    71 of the above-mentioned Cabinet Order; ③have Grade A in Selling    classification in terms of the qualification for participating in    bids required by the Supreme Court (single qualification for every    ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018 and    meet the qualification for participating in bids within    Kanto-Koshinetsu region; ④The time and place of application for the    qualification of ③ shall be in the manner of application for single    qualification for every ministry and agency; ⑤have a license to be    a General Electricity Utility in accordance with Article 2, paragraph    2 of the retail electricity company; ⑥have not received suspension   

Electric power to be consumed at Courthouse of the Supreme Court

その他物品