入札情報は以下の通りです。

件名さいたま法務総合庁舎外3庁で使用する電気
種別役務
品目分類26
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 12 月 26 日
組織法務省
取得日2019 年 2 月 21 日 19:48:12

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。  平成30年12月26日  支出負担行為担当官  さいたま地方検察庁検事正  東   弘 ◎調達機関番号 013  ◎所在地番号 11 ○第1号 1 調達内容   (1) 品目分類番号 26   (2) 購入等件名及び数量 さいたま法務総合庁舎外3庁で使用する電気  予定契約電力 499kW    年間使用予定電力量 1,015,877kWh  (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。  (4) 供給期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで   (5) 供給場所 仕様書による。  (6) 入札方法 入札金額は,各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価,同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価,同一月においては単一のものとする。)を根拠とし,当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。   なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争参加資格   (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者,又は当該競争参加資格を有していない者で,競争参加資格審査申請書を提出し,入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け,上記等級に格付けされた者であること。  (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。  (5) 省CO2化の要素を考慮する観点から,入札説明書に記載する基準を満たすこと。  (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等  (1) 入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先     〒330−8572 さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 さいたま地方検察庁会計課用度係 針谷 伸一 電話048−863−1190  (2) 入札説明書の交付方法 本公告日から上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。  (3) 入札書の提出期限 平成31年2月20日17時15分  (4) 開札の日時及び場所 平成31年2月21日13時30分 さいたま法務総合庁舎4階第2会議室又は電子調達システム 4 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除  (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は,封印した入札書のほかに本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して,入札書の受領期限までに提出しなければならない。また,支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は,それに応じなければならない。  (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。   (5) 契約書作成の要否 要   (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  (7) 手続における交渉の有無 無  (8) 本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。  (9) 詳細は入札説明書による。 5 Summary   (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiroshi Azuma Chief Prosecutor of Saitama District Public Prosecutors Office   (2) Classification of the products to be procured: 26   (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Saitama common building of the Ministry of Justice and other 3 Government Offices: 499kw. the estimated electricity for the year 1,015,877kWh  (4) Delivery period: From 1 April 2019 through 31 March 2020   (5) Delivery place: As in the tender documentation  (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:  1 Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, Minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.   2 Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning Budget, Auditing and Accounting.   3 Have Grade A or B in 'Sale of product' in Kanto-Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.   4 Have registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law   5 Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.   6 Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning Budget,Auditing and Accounting.  (7) Time-limit for tender: 17:15 20 February 2019  (8) Contact point for the notice: Shinichi Hariya, Procurement Section, Finance Division of Saitama District Public Prosecutors Office 3-16-58 Takasago Urawaku Saitama 330-8572 Japan. TEL:048-863-1190

Electricity to be used in Saitama common building of the Ministry of Justice and other 3 Government Offices

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