官公需情報ポータルサイト

公告内容

　　　　　　　　公　　示　　公　　告　　　次のとおり，一般競争入札に付します。　　　　　　　　　平成３０年１２月２７日　　　　　　　　　仙台地方裁判所　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　仙台地方裁判所長　　大　善　文　男　　１　調達内容　（１）件名及び予定数量　　　　仙台地方・家庭裁判所気仙沼支部，気仙沼簡易裁判所合同庁舎で使用する電　　　気の購入　　　予定契約電力　　３３ｋＷ　　　予定使用電力量 ３９，７００ｋＷｈ　（２）仕様等　　　　入札説明書による。　（３）使用期間　　　　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　（４）需要場所　　　　宮城県気仙沼市河原田１−２−３０　　　　仙台地方・家庭裁判所気仙沼支部，気仙沼簡易裁判所合同庁舎　（５）入札方法　　　　入札書に記載する金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（基　　　本料金単価。なお，同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に　　　対する単価（電力量料金単価。なお，同一月においては単一のものとする。）　　　を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし，当庁が提示する月毎の予定　　　契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金　　　額とすること。　　　　入札金額の計算にあたっては，力率割引又は割増，発電費用等に係る燃料価　　　格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する　　　特別措置法に基づく賦課金については，考慮しないこととし，一月ごとの合計　　　金額の小数点以下を切り捨てるものとする。　　　　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に，当該金額のうち　　　平成３１年１０月３１日までに料金の支払を受ける権利が確定する部分に１０　　　０分の８に相当する額を加算した金額及び平成３１年１１月１日以後に料金の　　　支払を受ける権利が確定する部分に１００分の１０に相当する額を加算した金　　　額を合算した金額（当該総額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を　　　切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消　　　費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約　　　金額の平成３１年１０月３１日までに料金の支払を受ける権利が確定する部分　　　の１０８分の１００に相当する金額及び平成３１年１１月１日以後に料金の支　　　払を受ける権利が確定する部分の１１０分の１００に相当する金額並びに前記　　　金額を合算した金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成　　　年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得てい　　　る者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の　　　「物品の販売」において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，東北地域の競　　　争参加資格を有する者であること。　（４）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者で　　　あること。　（５）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める　　　入札参加資格者として，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギーの活用，再生　　　可能エネルギーの導入，グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー　　　・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報　　　の開示に関し，入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　（６）開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受　　　けていないこと。　３　契約条項を示す場所等　　契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　仙台市青葉区片平一丁目６番１号　　仙台地方裁判所事務局会計課用度係　担当　谷口　優香　　電話　０２２−７４５−６０４６　　４　入開札の日時及び場所等　（１）日時　平成３１年２月６日（水）午前１１時３０分　　　　　　　なお，郵便により提出する場合は，平成３１年２月５日（火）午後　　　　　　５時必着とし，３の場所まで提出すること。　（２）場所　仙台地方裁判所第７会議室（５階）　（３）開札　同時開札とする。　５　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　いずれも免除する。　（３）入札の無効　　　　２の競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札　　　は無効とする。　（４）契約書作成の要否　　　　要　（５）落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の　　　範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）その他　　　　詳細については入札説明書によるものとし，同説明書については，公告の日　　　から平成３１年１月２５日（金）までの間，３の場所において配布する。