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公告内容

　　　　　　　　　公　　　示　　　公　　　告　　 次のとおり，一般競争入札に付します。　 平成３０年１２月２８日　 富山地方裁判所支出負担行為担当官　 富山地方裁判所長　北　澤　純　一 （公印省略）　１　調達内容　（１）件　　名　　　　富山地方裁判所庁舎等において使用する電気の購入　（２）需要場所及び予定数量　　　ア　富山地方裁判所庁舎　　　　　　予定契約電力　　　９３ｋＷ　　　　　　予定使用電力量　　１９４，９００ｋＷｈ　　　イ　富山地方裁判所高岡支部庁舎　　　　　　予定契約電力　　　１１１ｋＷ　　　　　　予定使用電力量　　１０３，４５０ｋＷｈ　　　ウ　富山地方裁判所魚津支部庁舎　　　　Ａ　従量電灯　　　　　　　予定契約容量　　３１ｋＶＡ　　　　　　　予定使用電力量　１５，４９０ｋＷｈ　　　　Ｂ　低圧電力　　　　　　　予定契約電力　　１７ｋＷ　　　　　　　予定使用電力量　１０，７２４ｋＷｈ　　　　Ｃ　融雪用電力　　　　　　　予定契約電力　　１３ｋＷ　　　　　　　予定使用電力量　１，７４１ｋＷｈ　　　エ　砺波簡易裁判所庁舎　　　　Ａ　従量電灯　　　　　　　予定契約容量　　２０ｋＶＡ　　　　　　　予定使用電力量　７，５１６ｋＷｈ　　　　Ｂ　低圧電力　　　　　　　予定契約電力　　２４ｋＷ　　　　　　　予定使用電力量　７，６００ｋＷｈ　　　　Ｃ　融雪用電力　　　　　　　予定契約電力　　５ｋＷ　　　　　　　予定使用電力量　２，３７６ｋＷｈ　（３）契約期間　　　ア　（２）ア及びイにつき　　　　　　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　　　イ　（２）ウ及びエにつき　　　　　　平成３１年４月の電気事業者が定める定例検針日から平成３２年４月の　　　　　　定例検針日の前日まで　　　　　　　（ただし，平成３２年４月の定例検針日について，検針日が確定した場　　　　　　合は，直ちに発注者へ書面で通知する。）　２　入札参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同　　　意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「物　　　品の販売」において，Ａ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ，東海・北陸地域の競争　　　参加資格を有する者であること。　（４）開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受　　　けていないこと。　（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者で　　　あること。　（６）入札説明書の交付を受けた者であること。　（７）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める　　　資格を有する者として，入札説明書において示す二酸化炭素排出係数及び環境　　　への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件を満たすこと。　（８）入札説明書において示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者で　　　あること。　３　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び照会先　　　　富山市西田地方町二丁目９番１号（〒939−8502）　　　　富山地方裁判所事務局会計課用度係　　　　電話 ０７６−４２１−６４４４（ダイヤルイン） 担当　廣瀬・上條　（２）入札説明書の交付期間　　　　平成３０年１２月２８日から平成３１年１月１０日までの間のうち，午前８　　　　時３０分から午後５時までの間　　　　（ただし，裁判所の休日を除き，最終日は午後２時までとする。）　（３）入札書の提出期限　　　　平成３１年１月２４日午後３時まで　（４）開札の日時及び場所　　　　平成３１年１月２５日午前１０時　　　　富山地方裁判所小会議室（事務棟４階）　（５）その他　　　　入札説明書交付には，入札に参加しようとする者の従業者等が交付場所へ直　　　接来庁することで足りる。また，委任状の持参は不要であるが，従業者等であ　　　ることを示すもの（名刺等）を持参すること。　　　　遠方等の理由により郵送で入札説明書の交付を希望する場合は，名刺及び宛　　　名を記載した返信用封筒（角２サイズ）と返信用切手３８０円分を添付して，　　　交付場所宛てに請求すること。　　　　なお，入札説明書に関する照会期限を平成３１年１月１５日午後１時３０分　　　と定めているので注意すること。　４　２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は　　無効とする。　５　入札保証金及び契約保証金　 　いずれも免除する。　６　契約書作成の要否　　　要　７　その他　　　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に，当該金額のうち平成３１　　年９月３０日までに資産の譲渡等が行われる部分に１００分の８に相当する額を　　加算した金額及び平成３１年１０月１日以後に資産の譲渡等が行われる部分に１　　００分の１０に相当する額を加算した金額を合算した金額（当該総額に１円未満　　の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする　　ので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で　　あるかを問わず，見積もった契約金額の平成３１年９月３０日までに資産の譲渡　　等が行われる部分の１０８分の１００に相当する金額及び平成３１年１０月１日　　以後に資産の譲渡等が行われる部分の１１０分の１００に相当する金額並びに前　　記金額を合算した金額を入札書に記載すること。　８　その他詳細については，入札説明書によるものとする。