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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成30年12月20日　　支出負担行為担当官　　　経済産業省大臣官房会計課長　野原　論　◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13　１　調達内容　 (1)　品目分類番号　２６　 (2)　購入等件名及び予定数量　 　 経済産業省総合庁舎で使用する電気　　　　　 契約電力 2,600kW　　　　予定使用電力量　8,690,582kWh　 (3)　調達件名の特質等　入札説明書による。　(4)　使用期間　平成31年4月1日から平成32年3月31日まで。　(5) 需要場所 東京都千代田区霞が関１−３−１　経済産業省総合庁舎　(6) 入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価（総価）とすること。　　 対価（総価）は、現行消費税率（８％）で見積もること。　なお、改正消費税法が施行された場合の取扱いについては、適正な消費税率引上げ後額に見直すこととする。　落札の決定に当たっては、上記の総価をもって落札者の決定を行い、落札価格は、その入札書に記載された単価に、それぞれ当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　 (2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年 1月23日付け55会第543号）により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。　(4)　経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置が講じられている者でないこと。　(5)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定の例による小売電気事業の登録を受けている者であること。　(6)　省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。　３　入札書の提出場所等　(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　　　経済産業省大臣官房情報システム厚生課　　　厚生企画室管理担当　長島　幸太郎　 電話　03-3501-6789（ダイヤルイン） 　(2) 入札説明会の日時及び場所 平成31年1月9日14時 経済産業省入札会議室（本館１階会計課入札会議室）　(3) 「省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等の適合証明書」の提出期限　平成31年2月12日17時（郵送による場合は必着のこと。）　(4) 入札書の受領期限　平成31年2月25日17時（郵送による場合は必着のこと。）ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　(5) 開札の日時及び場所 平成31年2月26日1１時　経済産業省入札会議室（本館１階会計課入札会議室）　４　その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨。　(2) 入札保証金及び契約保証金　全額免除。　(3) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(4)　契約書作成の要否　　要。　(5) 落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　(6) 詳細は入札説明書による。　５　Summary 　(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Satoshi. Nohara, Director of the Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Economy, Trade and Industry　 (2) Classification of the products to be procured : 26　(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to use in Ministry of Economy, Trade and Industry 　Contracted power 2,600kW：Estimated annual consumption of 8,690,582 kWh　(4) Fulfillment period : From 1 April 2019 through 31 March 2020　 (5) Fulfillment place : Main and Annex buildings of the Ministry of Economy, Trade and Industry　(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :　a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, furthermore, minors, Person under　 Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.　b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.　c) have Grade Purchase A，B ，C or D in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry（Single qualification for every ministry and agency）in the fiscal year 2016，2017，2018.　d) have received the registration of a retail electric enterprise by the Article 2-2 of Electricity Business Act (Act No.170 of 1964)　e) fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.　(7) Date and time for tender explanation 　meeting ：14:00 9 January, 2019　 (8) Time-limit for certification : 17:00 12 February, 2019　(9) Time-limit for tender : 17:00 25 February, 2019　(10) Contact point for the notice : Kotaro. Nagashima, Group of Administration, Welfare Planning office, Ministry of Economy, Trade and Industry,1-3-1 Kasumigaseki Chiyodaku, Tokyo 100-8901 Japan TEL 03-3501-6789　

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