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公告内容

入 札 公 告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 平成３１年１月７日　 支出負担行為担当官　 富山地方検察庁検事正　佐　藤　隆　文　 　１　競争入札に付する事項　 （１）　調達件名及び予定数量　 　　平成３１年度富山法務合同庁舎で使用する電気の調達　 　予定契約電力　　　　１２８キロワット　 　年間予定使用電力量　２３７，９００キロワット時　 （実際の契約電力は，当該月の最大需要電力と前１１か月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。）　 （２）　調達案件の特質等　 　　入札説明書及び仕様書による。　 （３）　使用期間　 　　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　 （４）　需要場所　 　　富山市西田地方町２丁目９番１６号　富山法務合同庁舎　 （５）　入札方法　　　　入札書に記載する金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし，あらかじめ当庁が提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。　　　　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　※　入札書に記載する金額の算定に当たっては，力率割引又は割増，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　 （６）　電子調達システムの利用　 　　本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。　２　競争参加資格　 （１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　 （２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 （３） 平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において，業種区分が「物品の販売」であって，開札時までにＤ等級以上に格付けされ，東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　 （４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギーの活用，再生可能エネルギーの導入，グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し，入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　３　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　 〒９３９−８５１０　 富山市西田地方町２丁目９番１６号　 富山地方検察庁会計課用度係　 電話０７６−４２１−４１０９　４　入札説明書等の交付日時及び交付場所　　（１）　交付日時　　　　平成３１年１月７日（月）午前９時から平成３１年１月１１日（金）午後５時まで　　（２）　交付場所　 　電子調達システム又は富山地方検察庁会計課用度係　 （ただし，富山地方検察庁会計課用度係において交付する場合及び同係から入札説明書の郵送を希望する場合は，上記４（１）の期間のうち，平日午後５時１５分から午前８時３０分までの時間帯を除いた期間内に申し出ること。）　５　入札書提出期間及び場所　 （１）　提出期間　 　　平成３１年１月３１日（木）午前９時から同年２月８日（金）午後５時まで　 （２）　提出場所　 　　電子調達システム又は富山地方検察庁会計課用度係　６　開札の日時及び場所　 （１）　開札の日時　平成３１年２月１２日（火）午前１０時　 （２）　開札の場所　電子調達システム又は富山地方検察庁３階大会議室　７　入札保証金及び契約保証金　 免除　８　入札者に要求される事項　 この一般競争入札に参加を希望する者は，入札説明書に示す提出書類を平成３１年１月２５日（金）午後５時までに上記３まで提出しなければならない。　 また，提出書類に関し，支出負担行為担当官から照会があった場合は，これに応じなければならない。　９　入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　10　契約書作成の要否　 要　11　落札者の決定方法　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　12　その他　　（１）　電報，ファクシミリ及び電子メールによる入札は，これを認めない。　　（２）　詳細は，入札説明書による。