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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　平成３１年１月７日（月）　支出負担行為担当官　沖縄総合事務局総務部長　後藤　一也　　１　契約担当官等の官職及び氏名　支出負担行為担当官　沖縄総合事務局総務部長　後藤　一也　２　競争入札に付する事項　（１）調達件名　平成３１年度陸運事務所（庁舎及び検査場）電力供給契約（単価契約）　（２）調達内容　入札説明書による。　（３）履行期間　平成３１年４月１日　〜　平成３２年３月３１日　（４）履行場所　入札説明書による。　（５）入札方法　落札決定に当たっては、平成３１年９月３０日までに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の８％に相当する額を、同年１０月１日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については１０％に相当する額をそれぞれ加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の平成３１年９月３０日までに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の１０８分の１００に相当する金額を、同年１０月１日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については１１０分の１００に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価）及び予定使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とする。　　　　　　　　　※入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者に　よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　　（６）電子調達システムの利用　本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。　３　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　（４）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　（５）契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（６）入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。　４　入札説明書等の交付期限及び場所　（１）交付期限　平成３１年１月１８日（金）午後５時００分　（２）交付場所　入札説明書等は、電子調達システム及び調達情報検索サイトにて交付する。ただし、書面による交付を希望する場合は、以下にて交付する。　〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号　那覇第２地方合同庁舎２号館７階　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局　総務部会計課　支出負担行為第二係　比嘉　　　　　　　　　　　　　　　TEL:098-866-0031(内81341) FAX:098-860-1025 E-mail:kaikei-futan02@ogb.cao.go.jp　５　入札書の提出期限等　（１）提出期限　平成３１年１月２８日（月）午後５時００分　（２）開札日時　平成３１年１月２９日（火）午前１０時００分　（３）開札場所　沖縄総合事務局７階入札室　６　入札保証金及び契約保証金　免除。　７　入札の無効　本公告の示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　８　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札　　　　　　　　　　　　した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへの移行とする。くじの日時及び場所については、発注者から電子調達システム等により指示する。　９　契約書作成の要否　要　１０　その他　詳細は入札説明書による。