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公告内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　　札　　公　　告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成３１年１月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　福井地方法務局長　小鷹狩　正美　　　　　１　競争入札に付する事項　（１）　入札件名　　　　　　　平成３１年度福井地方法務局武生支局で使用する電気需給契約　（２）　仕様等　　　　　　　入札説明書及び仕様書による。　（３）　需要場所及び予定数量　　　　　　　福井県越前市新町９号９番地１１　福井地方法務局武生支局　　　　　　　予定契約電力　４２ｋＷ　　　　　　　年間使用予定電力量　６７，４００ｋＷｈ　（４）　供給期間　　　　　　　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　（５）　入札方法　　　　　　　入札金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし，あらかじめ当局が別途提示する庁舎の予定契約電力及び月ごとの予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。　　　　　　　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。）　をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　入札金額の算定に当たっては，力率は１００パーセントとし，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。　　２　　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中「特別の理由がある場合」に該当する。　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において，Ｄ等級以上に格付けされ，東海・北陸地域の参加資格を有する者であること。　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　３　　契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　〒９１０−８５０４　福井市春山一丁目１番５４号　　　　　福井地方法務局会計課主計係（担当：平尾，村松）　　　電話　０７７６−２２−５４２５　　ＦＡＸ　０７７６−２８−７１１８　　４　電子調達システムの利用　　　本案件は，電子調達システムを利用することができる案件である。　　５　入札説明書等の交付期間及び交付場所　（１）　交付期間　　　　平成３１年１月１０日（木）から平成３１年１月２１日（月）まで（土曜日，日曜日及び国民の祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで）。　（２）　交付場所　　　　福井地方法務局ホームページ又は電子調達システムから「入札説明書交付願」をダウンロードし，必要事項を記入の上，当該様式，資格審査結果通知書（全省庁統一資格）（写）を前記３へ提出すること。　　　　郵送による交付を希望する場合は，上記に加え，返信用封筒（角形２号）に，５６０円切手（簡易書留，定形外封筒６１グラム以内）を貼付したものを同封する。　　６　入札参加申込の受付期間及び受付場所等　　（１）　受付期間　　　　　　　前記５（１）に同じ。　（２）　受付場所　　　　　　　前記５（２）に同じ。　（３）　提出書類　　　　　　　入札説明書による。　　７　　入札書の提出場所，提出方法及び提出期限　（１）　提出場所　　　　　　　前記５（２）に同じ。　（２）　提出方法　　　　　　　入札説明書による。　（３）　提出期限　　　　　　　平成３１年１月２８日（月）午後５時１５分（必着。郵送の場合は，書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）　　　　　　　　８　開札の日時及び場所　　　　　　　平成３１年１月２９日（火）午前１０時００分　　　　　福井市春山一丁目１番５４号　　　　　福井地方法務局６階会議室及び電子調達システム　　９　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨　　１０　入札保証金及び契約保証金　　　　　免除する。　　１１　入札の無効　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　　１２　落札者の決定　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　１３　契約書作成の要否　　　　　要　　１４　　その他　　　　　詳細は，入札説明書による。　

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