入札情報は以下の通りです。

件名平成31年度福島自立更生促進センターで使用する電気の調達
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 1 月 25 日
組織法務省
取得日2019 年 3 月 1 日 19:41:05

公告内容

入  札  公  告   次のとおり一般競争入札に付します。   平成31年1月25日 支出負担行為担当官       東北地方更生保護委員会委員長 幸 島  聡  1 競争入札に付する事項 (1)調達件名 平成31年度福島保護観察所「福島自立更生促進センター」で使用する電気の調達 (2)供給電気方式等   ア 電気方式   (ア)電灯設備 交流単相3線式   (イ)動力設備 交流3相3線式   イ 標準電圧   (ア)電灯設備 100Vまたは200V   (イ)動力設備 200V ウ 予定契約電力 (ア)電灯設備 35KVA (イ)動力設備 23kW エ 予定使用電力量     (ア)電灯設備 約42,000kWh   (イ)動力設備 約30,000kWh  (3)仕様等   入札説明書及び仕様書による。 (4)履行期間   平成31年4月検針日午前零時から平成32年4月検針日前日午後12時 (5)供給場所   福島県福島市狐塚17−1 福島自立更生促進センター (6)入札方法   入札書に記載する金額は,各社において設定する契約電力に対する単価(KVA単価及びkW単価,同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価,同一月においては単一のものとする。)を根拠とし,当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては,力率90%として算出し,発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人,又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA,B,C又はD等級に格付けされ,東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているものであること。 (5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として,二酸化炭素排出係数,未利用エネルギーの活用,再生可能エネルギーの導入,グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し,入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (6)入札説明書の交付を受けたものであること。  3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)契約条項を示す場所 ア 〒980−0812   宮城県仙台市青葉区片平1丁目3番1号 仙台法務総合庁舎4階 東北地方更生保護委員会事務局総務課会計係 南 電話022−221−3536 FAX022−217−3565   イ 〒960−8017  福島県福島市狐塚17 福島法務合同庁舎2階 福島保護観察所企画調整課会計係 高橋 電話024−534−2246 FAX024−525−2182 (2)問い合わせ先    上記(1)ア  4 入札手続等 (1)本件入札手続は,入札参加申請手続及び入札手続を書面(本件入札手続において「紙入札方式」という。)又は,電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 (2)入札説明書等の交付方法 公告日から平成31年2月20日(水)まで 上記3(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。ただし,上記3の場合は,平日の午前9時00分から正午及び午後1時00分から午後5時00分までの間とする。 (3)証明書等の提出期限及び提出場所    平成31年2月20日(水)午後5時00分まで    上記3(1)アの場所 (4)入札書の提出期限及び方法  平成31年2月28日(木)午後5時00分まで 紙入札方式による場合は上記3(1)アの場所に持参又は簡易書留郵便(提出期限必着)により提出すること。電子調達システムによる提出も可能である。  なお,持参の場合は後述の開札当日の提出でも構わない。  5 開札の日時及び場所   平成31年3月1日(金)午前11時00分   仙台法務総合庁舎4階 東北地方更生保護委員会会議室又は電子調達システム  6 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6)その他詳細は入札説明書等による。