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公告内容

公　示　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　平成３１年２月６日　　　　　　高松地方裁判所支出負担行為担当官　　　　　　高松地方裁判所長　　村　上　正　敏　　１　調達内容　　　件名　　　　平成３１年度高松地方・家庭裁判所観音寺支部庁舎ほか２庁舎で使用する電気の供　　　給　　　契約電力（容量）及び予定使用電力量　　　ア　高松地方・家庭裁判所観音寺支部庁舎　　　　　低圧受電　　　　　　契約電力　　　　　　　　　　４２kW　　　　　　予定使用電力量　　　２４，６８１kWh　　　　　電灯受電　　　　　　契約容量　　　　　　　　　　２５kVA　　　　　　予定使用電力量　　　１９，２６０kWh　　　イ　土庄簡易裁判所庁舎　　　　　　電灯受電　　　　　　契約容量　　　　　　　　　　４２kVA　　　　　　予定使用電力量　　　　６，７６７kWh　　　ウ　善通寺簡易裁判所庁舎　　　　　　電灯受電　　　　　　契約容量　　　　　　　　　　３４kVA　　　　　　予定使用電力量　　　　８，８７７kWh　　　契約期間　　　　ア及びウ記載の需要場所につき，平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日　　　まで　　　　イ記載の需要場所につき，平成３１年４月２日から平成３２年４月の検針日前日　　　まで　　　需要場所　　　ア　香川県観音寺市観音寺町甲２８０４−１　高松地方・家庭裁判所観音寺支部庁舎　　　イ　香川県小豆郡土庄町淵崎甲１４３０−１　土庄簡易裁判所庁舎　　　ウ　香川県善通寺市文京町３−１−１　　　　善通寺簡易裁判所庁舎　２　入札参加資格　　　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，　　　被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条　　　中，特別な理　　由がある場合に該当する。　　　　　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販　　　売」において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，四国地域の競争参加資格を有す　　　る者であること。　　　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　　　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　　開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けてい　　　ないこと。　３　契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所，入札書の提出場所及び問い合わせ先　　　香川県高松市丸の内１−３６（〒７６０−８５８６）　　　高松地方裁判所事務局会計課用度係　　　担当者　高永敬一　　　直通電話　０８７−８５１−１６５３　４　入札説明書の交付日時等　　　日時　　　　　平成３１年２月６日から同月２２日まで　　　　ただし，裁判所の開庁日・開庁時間（午前８時３０分から午後５時００分まで）に　　　限る。　　　その他　　　　入札説明書の交付には，入札に参加しようとする者の従業者等が交付場所に直接来　　　庁することで足りる。また，委任状の持参は不要であるが，従業者等であることを示　　　すもの（名刺等）を持参すること。　　　　郵送により入札説明書の交付を希望する場合，名刺及び宛名を記載した返信用封筒　　　（角２サイズ）と返信用切手２０５円分（普通郵便分であるため，速達郵便や書留郵　　　便等を希望する場合は，その該当分切手を適宜追加する。）を添付して，交付場所宛　　　てに請求すること（事前提出書類の提出期限を２月２２日と定めているため，事前提　　　出書類の提出期限に間に合うよう郵便事情等も考慮して請求すること。）。　５　入札書の受領期限　　　平成３１年２月２６日（火）午後５時００分（郵送の場合は必着）　６　開札の日時等　　　日時　　　　平成３１年２月２７日（水）午後１時１０分　　　場所　　　　香川県高松市丸の内１−３６　　　　高松地方裁判所　開札場兼債権者集会場（１階）　７　前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなか　　った者の入札は無効とする。　８　入札保証金及び契約保証金　　　いずれも免除する。　９　契約書作成の要否　　　要　10　その他詳細については，入札説明書によるものとする。　　　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に，当該金額のうち平成３１　　年９月３０日までに資産の譲渡等が行われる部分に１００分の８に相当する額を加算し　　た金額及び平成３１年１０月１日以後に資産の譲渡等が行われる部分に１００分の１０　　に相当する額を加算した金額を合算した金額（当該総額に１円未満の端数があるとき　　は，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税　　及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契　　約金額の平成３１年９月３０日までに資産の譲渡等が行われる部分の１０８分の１００　　に相当する金額及び平成３１年１０月１日以後に資産の譲渡等が行われる部分の１１０　　分の１００に相当する金額並びに前記金額を合算した金額を入札書に記載すること。