skip to contents.
海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

各国・地域別にご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。

国・地域別に見る

政府公共調達データベース

財務省: その他物品

入札公告(物品・サービス一般)



  入札公告                             
   次のとおり一般競争入札に付します。               
   平成 30 年1月5日                     
       支出負担行為担当官                   
         東京税関総務部長 松岡 裕之            
  ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13            
  1 調達内容                           
   (1) 品目分類番号 26                   
   (2) 購入等件名及び数量                   
   東京港湾合同庁舎他21庁舎における電気の需給          
   東京港湾合同庁舎 契約電力 1,230kW           
   予定使用電力量 3,912,044kWh 他21庁舎      
 (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。            
 (4) 使用期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日    
 (5) 需給場所 入札説明書による。                
 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。                
2 競争参加資格                           
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。       
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 
 (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格
を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争
参加資格者名簿に登載された者であること。               
 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む)であること。                   
 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録
を受けている者であること。                      
 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。            
 (7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。                             
 (8) その他 詳細は入札説明書による。              
3 入札書の提出場所等                        
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先                            
   〒135―8615 東京都江東区青海2―7―11 東京税関総務部
会計課経理係 瀬川 哲朗 電話03―3599―6234        
 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。                             
 (3) 入札書の受領期限 平成30年2月28日17時00分     
 (4) 開札の日時及び場所 平成30年3月1日14時00分 東京税関
東京港湾合同庁舎7階東京税関入札室                  
 (5) (3)及び(4)については、電子調達システムにおいてシステム
障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。    
4 電子調達システムの利用                      
  本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きに
より実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細につ
いては、入札説明書のとおり。                     
5 その他                              
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。                            
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。              
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。         
 (4) 契約書作成の要否 要。                   
 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。                         
 (6) 手続における交渉の有無 無。                
 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成29年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとお
り。                                 
 (8) その他 詳細は入札説明書による。              



各調達案件についてのお問い合わせ

各調達案件の詳細は、該当省庁・機関にお問い合わせください。

データベースご利用に関するお問い合わせ

ジェトロ 貿易投資相談課
Tel:03-3582-5651