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政府公共調達データベース
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 30 年2月 14 日
契約責任者
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 高橋 知道
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 長野管理事務所管内 受電所における電気需
給
受電所数 26箇所
予定使用電力量 約27,510,000kWh
〓 予定使用電力量は、使用数量を保証するものではない。
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 電気需給期間 平成30年7月1日00:00から平成32年3月
31日24:00まで
(5) 電気需給場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、電気需給期間の1月毎に、契約上使用でき
る電気の最大電力(以下「契約電力」という。)に対して入札者が設定する単
価を契約電力(kW)に乗じて得た基本料金(円/月)及び予定使用電力量(
kWh)に対して入札者が設定する単価を予定使用電力量(kWh)に乗じて
得た従量料金(円/月)をそれぞれ電気需給期間分合計した総和の金額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)を記載すること。ただし、入札金額には、燃料費調整額及び再生可能エネル
ギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額に当該金額の8%に相
当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数
金額を四捨五入するものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免責事業者であるかを問わず、それぞれ見積も
った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16
号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 次の(A1)又は(A2)のいずれかの基準を満たす者であること
。
(A1) 電気事業法第3条の規定に基づき一般送配電事業者としての許
可を受けた者であること。
(A2) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登
録を受けた者で、かつ契約期間が満了した電気供給を行った実績を有する者で
あること。
(3) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首
及び期末の日を含む)において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係
又は人的関係がないこと。
3 入札に必要な書類の提出場所等
(1) 入札に必要な書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ
先
〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20
東日本高速道路株式会社関東支社 技術部調達契約課 課長代理 内田 秀男
電話048―631―0020
(2) 入札説明書等の交付方法
(A1) 交付期間 入札公告日から平成30年4月5日(木)まで
(A2) 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページから入手す
るものとする。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/i
nfo/
public_notice/search_service/
(3) 入札に必要な書類の提出期限及び方法
(A1) 提出期限 平成30年4月5日16時00分
(A2) 提出方法 書留郵便又は信書便
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 開札日時 平成30年4月20日(金)
10時30分
(A2) 開札場所 東日本高速道路株式会社
関東支社 15階 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証及び契約保証 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した調達を履行できることを証明する書類を添付し
て入札に必要な書類の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開
札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達に係る入札書を提出した入
札者であって、契約制限価格の範囲内で最低価格(総価)をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
各調達案件の詳細は、該当省庁・機関にお問い合わせください。
ジェトロ 貿易投資相談課
Tel:03-3582-5651