西日本高速道路株式会社： その他物品

入札公告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成　３０　年４月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　西日本高速道路株式会社　関西支社　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　支社長　村尾　光弘　　　　　　　　　　　　　　
◎調達機関番号　４１９　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　
○第　１５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　購入等件名及び予定数量（※）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　Ａ　滋賀京都地区電気需給契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　契約電力　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　年間予定使用電力　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　
　　Ｂ　大阪阪奈和歌山地区電気需給契約　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　契約電力　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　年間予定使用電力　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　
　　Ｃ　兵庫地区電気需給契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　契約電力　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　年間予定使用電力　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　
　　※数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。　　　　　
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　
　（４）　電気需給期間　平成３０年９月１日０：００から平成３３年８月３
１日２４：００まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　電気需給場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　
　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（Ａ１）　（２）の購入等件名ごとにそれぞれ入札に付する。　　　　　
　　　　また、入札金額は、電気需給期間のひと月毎に、基本料金に、電力量
料金を加え、電気需給期間分合計した総和の価額（受電所毎に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額とするこ
と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　なお、入札金額には、力率割増・割引額、燃料調整額、及び再生可能
エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。　　　　　　　　　　　
　　（Ａ２）　ひと月毎の基本料金は、入札者が設定する基本料金単価に契約
電力を乗じた価格（端数処理は、行わないものとする）とする。　　　　　　
　　（Ａ３）　ひと月毎の電力量料金は、入札者が設定する電力量料金単価に
、予定使用電力量を乗じた価格（端数処理は、行わないものとする）とする。
　　（Ａ４）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の
１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を四捨五入するものとする。）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号
）第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処
理要領（平成２１年要領第１５０号）に基づく取引停止の対象者に該当しない
者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）　競争参加資格確認申請書の提出時に過去３ヶ月以内に発行された納
税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３
の３のいずれか））の写しを提出できる者であること。　　　　　　　　　　
　（４）　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに
準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を
行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　担当部署　〒５６７―０８７１　大阪府茨木市岩倉町１―１３　西
日本高速道路株式会社関西支社　総務企画部　経理課　課長代理　小林　克寿
　電話０６―６３４４―９２４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法　　　　
　　（Ａ１）　交付期間　平成３０年４月２３日（月）から平成３０年５月２
２日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く。
　　（Ａ２）　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。　　　　　
　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｐｉ－ａｓｐ．ｆｗｄ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｏ
ｕｋａｉ／ｄｏ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　ｌｏｇｏｎ？ｎａｍｅ１＝０６Ｅ００６０００６４００６００　　　　
　　　　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、次によるものである。
　　　　Ａ「１８１００１００５」、Ｂ「１８１００１００６」、Ｃ「１８１
００１００７」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法に
よる入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前１０時から午後４時まで、
本公告３（１）の場所において入手することができる。　　　　　　　　　　
　（３）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認する
ための資料（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　　　　
　　（Ａ１）　期間　平成３０年４月２３日（月）から平成３０年５月２２日
（火）までの休日を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分まで。（た
だし、郵便（書留郵便に限る）又は託送（※１）により提出する場合は、平成
３０年５月２１日（月）午後４時００分までに本公告３（１）へ必着させるこ
と。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（Ａ２）　場所　本公告３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　
　　（Ａ３）　方法　持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送により提出する
こと。（電送による提出は認めない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　※１　託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年
法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項
に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と
同等のものをいう。以下同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　
　　（Ａ１）　日時　Ａ　平成３０年７月６日（金）午後１時３０分　Ｂ　平
成３０年７月６日（金）午後２時００分　Ｃ　平成３０年７月６日（金）午後
２時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（Ａ２）　場所　本公告３（１）の西日本高速道路株式会社関西支社入札
室（ただし、郵便（書留郵便に限る）又は託送による入札については、平成３
０年７月５日（木）午後４時までに本入札説明書３へ必着させること。）　　
　　（Ａ３）　方法　持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送すること。（電
送による入札は認めない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　
　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本
公告３（３）に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資
格を有することについての確認を受け、本公告３（４）（Ａ１）に定める期限
までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間におい
て、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しな
ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入
札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した電気需給に係る入札書を提出し
た入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者となるべき者とする。　　　　　　　　　　　　　
　（６）　本契約においては、落札者が入札時に提出した各項目の単位あたり
の税抜き価格をもって約定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（９）　詳細は、入札説明書による。