日本郵政公社を承継した機関： その他物品

入札公告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成　３０　年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　日本郵政株式会社京都逓信病院長　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　秀幸　　　　　　　　　　　　　　
◎調達機関番号　４３１　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　
１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　購入品名及び数量　京都逓信病院で使用する電気　予定１，１２０
，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　なお、数量については変動するものとする。　　　　　　　　　　　　
　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　
　（４）　供給期間　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで（自
動更新条項付。最大３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　需要場所　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（６）　入札、開札の日時及び場所　平成３０年８月８日午前１０時００分
　京都逓信病院会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　下記アからオに該当しない者であること。　　　　　　　　　　　
　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　イ　当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。　　　　　　　
　　ウ　下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、１
年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につ
いても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（ア）　公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起さ
れた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（イ）　公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑
により公訴を提起された者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　エ　会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をし
た者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。　　　　　　　　
　　オ　反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる
者、その他入札説明書において定める者。　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有す
ると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有する者
であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３条第１項の規定に基
づき、一般電気事業者として許可を得ている者又は同法１６条の２第１項の規
定に基づき、特定規模電気事業者として届出を行っている者であること。　　
３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成
３０年７月３０日午後５時までに下記５に示す場所に提出すること。提出され
た証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り、入札
の対象者とする。また、証明書等について説明を求められたときは、これに応
じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　入札説明会の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　問い合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　〒６０４―８７９８　京都府京都市中京区六角通西入ル西六角町１０９　
京都逓信病院総務課　担当　推井　康夫　電話０７５―２４１―７１６７　　
６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格を満たさない者
の入札及び入札条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　
　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　
　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　落札者の決定方法　入札説明書に記載のとおり　　　　　　　　　
　（６）　その他、詳細は入札説明書による。