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政府公共調達データベース
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 30 年6月 28 日
支出負担行為担当官
京都府警察会計担当官 緒方 禎己
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 26
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 京都府警察学校で使用する電気の供給
予定契約電力 :436kW
予定使用電力量:1,447,625kWh
(3) 仕様等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成30年10月1日から平成31年9月30日までの
間
(5) 需要場所 京都市伏見区深草塚本町官有地京都府警察学校
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電
力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単
価)を根拠とし、あらかじめ京都府警察本部が別途提示する月毎の予定契約電
力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とす
ること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ近畿地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。ただし、電気事業法第2条の2の
規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(6) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関
し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(7) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業
者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒602―8550 京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85―3
、85―4 京都府警察本部会計課調度係 電話075―451―9111
内線2258
(2) 入札説明書の交付 本公告の日から交付する。
(3) 入札書の提出期限 入札書は、入札当日持参することとする。郵送
により提出する場合は、平成30年8月17日17時00分までに提出するこ
ととする。
(4) 入札・開札の日時及び場所 平成30年8月20日14時00分
京都府警察本部本館地下入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を3の(3)の提出期限までに提出するほか、入札説明書に示す
書類を提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し支出負担行為
担当官から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した電力を供給できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
各調達案件の詳細は、該当省庁・機関にお問い合わせください。
ジェトロ 貿易投資相談課
Tel:03-3582-5651