各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。
海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。
政府公共調達データベース
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 30 年8月1日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
函館病院長 加藤 元嗣
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 01
○第 00406 号(No.00406)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 庁舎電力(交流3相3線式、供給電圧6,0
00ボルト) 予定使用電力量 2,546,000kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 平成30年12月1日から平成31年11月30日まで
。
(5) 需要場所 独立行政法人国立病院機構函館病院
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を記載すること。
(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は、当院が提示する予定使用
電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので
、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に8パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則とい
う。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、
B又はCの等級に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者であること
。なお、当該競争参加資格については、平成30年3月30日付け号外政府調
達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓
口において随時受け付けている。
(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2に規定する小
売電気事業者の登録を受けている者であること。
(5) 購入される電力を経理責任者が指定する日時、場所に十分供給する
ことができることを証明した者であること。
(6) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒041―8512 北海道函館市川原町18番16号 独立行政法人
国立病院機構函館病院事務部契約係長 宇佐見 淳 電話0138―51―6
281 内線253
(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成30年9月25日14時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成30年9月26日11時00分 院内会
議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を
添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日
の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 契約細則第21条に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7) 詳細は入札説明書による。
各調達案件の詳細は、該当省庁・機関にお問い合わせください。
ジェトロ 貿易投資相談課
Tel:03-3582-5651