最高裁判所： その他物品

入札公告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成　３０　年　１２　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　前橋地方裁判所長　平木　正洋　　　　　　　　　　　　　　
◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１０　　　　　　　　　　　　　　
１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　購入等件名及び数量　前橋地方・家庭裁判所庁舎他３庁舎で使用す
る電気（高圧電力）の調達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ア　前橋地方・家庭裁判所庁舎　予定契約電力２４５ｋＷ　年間使用予定
電力量４３０，３２３ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　イ　前橋地方・家庭裁判所高崎支部庁舎　予定契約電力９６ｋＷ　年間使
用予定電力量１８２，０３６ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ウ　前橋地方・家庭裁判所桐生支部庁舎　予定契約電力４９ｋＷ　年間使
用予定電力量７６，４６７ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　エ　前橋地方・家庭裁判所太田支部庁舎　予定契約電力５７ｋＷ　年間使
用予定電力量８２，０６８ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　
　（４）　供給期間　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで。　
　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　
　（６）　入札方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　
２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　
　（３）　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資
格）の「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であり、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　
　　　なお、「物品の販売」において、Ｃ等級に格付けされた者は、本入札公
告の販売と同等以上の仕様の販売をした実績を証明できる者であること。　　
　（４）　上記２（３）の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請
の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（６）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けて
いる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（７）　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める
措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　〒３７１―８５３１　群馬県前橋市大手町三丁目１番３４号　前橋地方
裁判所事務局会計課用度係　平山　貴史　電話０２７―２３１―４２７５　　
　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する
。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）　入札書の提出期限　平成３１年２月４日午後５時００分　　　　　
　（４）　開札の日時及び場所　平成３１年２月５日午後１時３０分　前橋地
方裁判所道路交通室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　
　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　
　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（６）　その他　詳細は入札説明書による。