入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年２月２５日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 那賀川河川事務所長 赤澤 善樹 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和２年度 那賀川河川事務所建設機械整備等単価契約 入札（契約）書に記載（使用）する件名は「令和２年度 那賀川河川事務所建設機械整備等単価 契約」とする。 （２）本件の概要等 本件は、那賀川河川事務所が保有している建設機械等の車検整備、定期点検等を 行うものである。 （３）履行期間 令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで （４）履行場所 四国地方整備局 那賀川河川事務所管内 （５）入札の方法等 １）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額等をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額等を入札書に記載すること。 ２）入札書には、次式により算出した入札価格（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額とする。）を記載する。 また、入札書には「作業１時間当たりの工賃」及び「部品値引率」を記載し割印を施した内訳書 を添付すること。なお、「作業１時間当たりの工賃」については、納車引取手数料、書類作成費及 び諸経費等を勘案した一時間当たりの料金（単価）を記載し、「部品値引率」については、値引率 を％単位（例えば、５％であれば、「５」）で記載すること。 Ｒ ＝ （Ｘ×作業１時間当たりの工賃）× （１＋Ｙ×（１ー 部品値引率／１００））＋Ｓ＋Ｔ Ｒ：入札価格 Ｘ：当該契約期間に計画されている予定工数（ｈ） Ｙ：工賃に対する部品費の割合 Ｓ：自動車重量税（契約期間内の予定金額）（円） Ｔ：自動車損害賠償責任保険料（契約期間内の予定金額）（円） ３）契約締結にあたっては、入札書に添付された内訳書に記載された「作業１時間当たりの工賃」及 び「部品値引率」を契約単価及び部品値引率とする。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社 更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（平成３０年１１月２６日付官報）に基づく再申請の 手続きを行った者であること。）であること。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除 く。）でないこと。 （４）徳島県内に建設機械等が整備可能な工場を有することを証明したものであること。 （５）（４）の工場が、道路運送車両法第７８条に規定する認証整備工場、又は同法第９４条の２に規定 する指定整備工場であることを証明したものであること。 （（４）から（５）の提出書面を総じて「証明書等」という。） （６）証明書等の受領期限の日から開札の時までの間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていない こと。 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公 共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （８）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場合、 その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 （９）入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ３．入札書及び証明書等の提出場所等 （１）入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒７７４ー００１１ 阿南市領家町室ノ内３９０ 四国地方整備局 那賀川河川事務所 総務課 契約係 ＴＥＬ ０８８４ー２２ー０７２０（内線２１３） （２）入札説明書等の交付場所及び交付方法 １）場所：上記（１）に同じ。 ２）方法：交付の請求は、（１）に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必 要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法 による。 （３）入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。 証明書等の受領期限 令和２年３月１２日（木）１６時００分 入札書の受領期限 令和２年３月２５日（水）１６時００分 （４）開札の場所及び日時 １）場所 四国地方整備局 那賀川河川事務所 入札室 ２）日時 令和２年３月２６日（木）１４時００分 ４．その他 （１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札者に求められる義務 １）参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３．（１）に示す場所に提出 しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、競争参加資格の確認及び技術審査に必要なため提出した 証明書等の内容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなけれ ばならない。 ２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと 。 （３）入札保証金及び契約保証金 免除 （４）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 （５）入札の延期等 本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。 （６）契約書作成の要否 要 （７）落札者の決定方法 会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格（総価）が１，０００万円を超える契約につ いて落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 入札執行回数は原則として２回までとする。 （８）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．（２）に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、 上記３．（３）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （９）手続きにおける交渉の有無 無 （10）落札決定通知及び契約締結日等 １）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和２年度の予算成立及び令和２年４月１ 日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手続きを保留する旨 を電子調達システム等により通知する。 また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する日 が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。 ２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和２年４月１日を予定しているが、予算成立 日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。 なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくも の、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。 また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約と するが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約と する。 ３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。 （11）詳細は入札説明書による。