令和７年度皇居外苑日比谷濠石垣修復実施設計業務 | 環境省 本文へ English 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 環境省について 環境省について 環境省の組織案内 大臣・副大臣・環境大臣政務官 幹部職員名簿 環境省の率先実行 採用・キャリア形成支援情報 パンフレット一覧 所管法人 環境省五十年史 政策 政策 お知らせ一覧 審議会・委員会等 重点施策・予算情報 税制改正関係情報 行政事業レビュー 政策評価 国会提出法律案 公文書管理 府省共通公開資料等 法令 法令 環境基準 法令・告示・通達 報道・広報 報道・広報 大臣記者会見・談話等 行事予定 環境省広報誌 エコジン メールマガジン＆会員登録サイト 環境省図書館のご案内 こどものページ 環境省公式SNS等一覧 環境省動画チャンネル（YouTube） 報道発表一覧 白書・統計 白書・統計 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 環境統計集 各種統計調査 環境省のデータセット（DATA.GO.JP） 環境データショーケース 環境経済情報ポータルサイト 環境省成果物（報告書等の資料検索） 申請・手続き 申請・手続き 各種窓口案内 申請・届出等手続案内サイト 調達情報 情報公開・個人情報保護 法令適用事前確認手続 公募情報 パブリックコメント 検索 ヘルプ 閉じる 令和７年度皇居外苑日比谷濠石垣修復実施設計業務 ホーム 申請・手続 調達情報 入札等情報 請負業務 入札公告一覧（工事・建設コンサルタント） 令和７年度皇居外苑日比谷濠石垣修復実施設計業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和７年４月23日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 杉山 徹 １．業務概要 (1) 業務名 令和７年度皇居外苑日比谷濠石垣修復実施設計業務 (2) 業務内容 石垣修復実施設計 (3) 履行期間 契約締結の翌日～令和７年10月31日 (4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2) 環境省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント」の認定を受け、関東地域に「本店、支店または営業所」を有していること。 3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境会第9号）最終改正令和2年4月7日付け環境会発第2994975号に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準 予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．落札者の決定方法 入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４．入札手続等 (1) 担当部局 〒100−0002 東京都千代田区皇居外苑１−１ 環境省 自然環境局 総務課 皇居外苑管理事務所 庶務科 電話 03-3213-0095 ファクシミリ 03-3201-1017 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手する、又は皇居外苑管理事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 http://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html 交付期間：令和７年４月23日（水）～令和７年５月14日（水） (3) 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 (4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和７年５月７日（水）12時00分 提出場所：紙入札方式による場合は(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）により提出すること。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境 省入札心得に定める入札書を封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは、令和７年５月14日（水）10時00分まで。 紙入札方式による持参の場合は、下記開札日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 開札日時：令和７年５月14日（水）11時00分 場所：東京都千代田区皇居外苑１−１ 皇居外苑管理事務所会議室 ５．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 公共工事履行保証証券による保証を付すものとする。この場合の保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 (3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。 (7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (8) ２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには、入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。 ページ先頭へ ホーム 環境省について 環境省について 環境省の組織案内 大臣・副大臣・環境大臣政務官 幹部職員名簿 環境省の率先実行 採用・キャリア形成支援情報 パンフレット一覧 所管法人 環境省の組織・関連機関 大臣官房 環境再生・資源循環局 総合環境政策統括官グループ 環境保健部 地球環境局 大気環境 水・土壌・地盤環境 自然環境局 原子力規制委員会 環境調査研修所 国立水俣病総合研究センター 地方環境事務所 生物多様性センター 独立行政法人 国立環境研究所 独立行政法人 環境再生保全機構 中央環境審議会 公害健康被害補償不服審査会 有明海・八代海総合調査評価委員会 独立行政法人評価委員会 政策 政策 お知らせ一覧 審議会・委員会等 重点施策・予算情報 税制改正関係情報 行政事業レビュー 政策評価 国会提出法律案 公文書管理 府省共通公開資料等 法令 法令 環境基準 法令・告示・通達 報道・広報 報道・広報 大臣記者会見・談話等 行事予定 環境省広報誌 エコジン メールマガジン＆会員登録サイト 環境省図書館のご案内 こどものページ 環境省公式SNS等一覧 環境省動画チャンネル（YouTube） 報道発表一覧 白書・統計 白書・統計 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 環境統計集 各種統計調査 環境省のデータセット（DATA.GO.JP） 環境データショーケース 環境経済情報ポータルサイト 環境省成果物（報告書等の資料検索） 申請・手続き 申請・手続き 各種窓口案内 申請・届出等手続案内サイト 調達情報 情報公開・個人情報保護 法令適用事前確認手続 公募情報 パブリックコメント その他リンク 環境Q&A 利用規約・免責事項・著作権 プライバシーポリシー ウェブアクセシビリティ アクセス 御意見・問い合わせ サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.