港湾空港関連入札・契約情報ホーム中長期発注の見通し工事検索発注の見通し入札公告等入札結果入札説明書等の入手業務検索発注の見通し入札公告等入札結果入札説明書等の入手物品その他サービス入札結果データの公表掲載件数一覧有資格者名簿の公表入札説明書等のダウンロードについて港湾空港関連以外(ポータルサイト) ヘルプ入札公告等内容表示入札説明書等のダウンロード入札結果へのリンク入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。本工事は、電子契約システム対象案件である。令和６年１月１５日分任支出負担行為担当官九州地方整備局唐津港湾事務所長橋本順二 ○第４号１工事概要 (1)工事名令和５年度唐津港(妙見地区)岸壁(-7.5m)(改良)工事(第2次) （電子契約対象案件） (2)工事場所佐賀県唐津市中瀬通地先、佐賀県唐津市東大島地先 (3)工事内容本工事は、唐津港（妙見地区）岸壁(-7.5m)(改良)の共通工、構造物撤去工、本体工、上部工、舗装工及び付属工を施工するものである。 (4)工期契約締結日から令和７年２月２８日まで。 (5)本工事は、施工計画等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅰ型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、競争参加者の施工計画にかかる提案力をより高く評価するチャレンジ型総合評価落札方式の試行工事である。 (6)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7)本工事は、若手の主任（監理）技術者を専任で指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加申請書の提出者が選択できるものとする。若手主任（監理）技術者は、昭和５８年４月２日以降に生まれた者とする。 (8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。（総合評価落札方式の提案範囲を除く。） (9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (11)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (12)本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。 (13)本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。 (14)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」を落札者が選択することが出来る対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。 (15)本工事は、中間前金払いに代わり、出来高に応じた部分払を落札者が選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。ただし、工期が180日以上の場合に限る。なお、本工事で「出来高部分払方式」を行うことを選択した場合は、上記「総価契約単価合意方式」を実施するものとする。 (16)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 (17)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う対象工事である。 (18)本工事は、「遠隔臨場」、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」、「電子検査」のすべてを実施することにより工事成績評定点にて評価するICT活用施工管理モデル工事である。 (19)本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、ＨＰにより公表する。２競争参加資格 (1)予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2)九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格のＢ等級の決定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。 (4)平成２０年度以降に次の同種工事の元請としての施工実績を有する者であること（経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が同種工事の施工実績を有すること。）。同種工事は次のとおりとする。・岸壁(物揚場を含む)、護岸、防波堤、離岸堤又は突堤における改良又は新設工事なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、「請負工事成績評定要領」（平成２５年３月２９日付け国港技第１１２号）第５条第２項に規定する工事成績評点表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。 (5)施工計画（施工上の課題に対する技術的所見）が適正であること。 (6)次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。また、本工事で申請できる配置予定技術者は１名とする。 ①１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ②単体有資格業者又は経常建設共同企業体の構成員のうち１社にあっては、平成２０年度以降に、次の同種工事の元請としての施工経験を有する者であること。同種工事は次のとおりとする。・岸壁(物揚場を含む)、護岸、防波堤、離岸堤又は突堤における改良又は新設工事なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7)配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満たしている者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。また、本工事で申請できる技術指導者は１名とする。 ①(6)に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。 ②本工事における主任（監理）技術者として専任を要する期間中に他の工事に技術者として従事していないものであること。 ③専任で配置予定技術者の指導を現場にて行うこと。 ※技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、(6)に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。 (8)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9)九州地方整備局が発注した港湾土木工事のうち、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに完成した工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照） (12)佐賀県内に建設業法に基づく本店(本社）を有していること。 (13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (14)九州地方整備局が発注した港湾土木工事において、低入札価格調査制度に抵触し、現在他工事の入札参加を制限されている者でないこと。 (15)３(3)②の加算点の合計が０点未満でないこと。 (16)本工事における情報保全に係る施工体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」を発注者に提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。３総合評価に関する事項 (1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び施工体制、施工計画、企業の施工能力、配置予定技術者（技術指導者）の能力、地域貢献等、事故及び不誠実な行為に対する評価及び賃上げの実施に関する評価をもって入札を行い、３(2)の要件に該当する者のうち、３(3)によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。)の最も高い者（複数存在する場合は、３(4)による。)を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (2)評価対象要件 ①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ②評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。 (3)評価項目と評価基準 ①標準点競争参加資格を満たす者に標準点１００点を与える。 ②施工体制評価点及び加算点評価項目は次のイ)～ト)とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、施工体制評価点の合計は最大で３０点とし、加算点の合計は最大で４３点とする。イ)施工体制ロ)施工計画（施工上の課題に対する技術的所見）ハ)企業の施工能力ニ)配置予定技術者（技術指導者）の能力ホ)地域貢献等ヘ)事故及び不誠実な行為に対する評価ト)賃上げの実施に関する評価 (4)３(1)において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。 (5)ヒアリングの実施（施工体制の審査）施工計画（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。） (6)評価の担保 ①受注者が加点評価された施工計画について、受注者の責により施工計画の内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）なお、施工計画が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照） ②受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。４入札手続等 (1)担当部局〒８４７−０８６１佐賀県唐津市二タ子３丁目２１４番地６九州地方整備局唐津港湾事務所総務課品質管理係電話０９５５−７２−３１０９ (2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ①入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。交付期間は令和６年１月１５日から令和６年３月７日（最終日は１７時００分まで)。入札情報サービスホームページアドレスhttps://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ②①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局において交付するので、事前に電話連絡すること。交付期間は上記①と同じ。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年１月１６日から令和６年２月５日まで上記４(1)に同じ電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。 (4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年３月７日１１時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は九州地方整備局唐津港湾事務所総務課品質管理係に持参すること。（郵送による提出は認めない。）開札は、令和６年３月１２日１３時３０分九州地方整備局唐津港湾事務所入札室にて行う。５その他 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金免除。 ②契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (4)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (5)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。 (6)契約締結後の技術提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。 (7)契約書作成の要否要。 (8)関連情報の入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 (9)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10)入札参加者は、「情報保全に係る施工体制に関する誓約事項」を承諾の上、入札書を提出しなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。