港湾空港関連入札・契約情報 ホーム 中長期発注の見通し 工事検索 発注の見通し 入札公告等 入札結果 入札説明書等の入手 業務検索 発注の見通し 入札公告等 入札結果 入札説明書等の入手 物品 その他サービス 入札結果データの公表 掲載件数一覧 有資格者名簿の公表 入札説明書等のダウンロードについて 港湾空港関連以外(ポータルサイト) ヘルプ 入札公告等 内容表示 入札説明書等のダウンロード 入札結果へのリンク 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる2件の工事を対象に、一括して公告し、審査 を実施する試行工事である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、 複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和6年1月17日 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所長 松延 嘉國 ○ 第6号 1 工事概要 (1) 工事名 ① 令和5年度厳原港(厳原地区)防波堤(北)(改良)工事 (以下「①工事」という) ② 令和5年度厳原港(厳原地区)防波堤(北)(改良)工事(第2次) (以下「②工事」という) (電子契約対象案件) (2) 工事場所 ①工事 長崎県対馬市厳原町東里地先 ②工事 長崎県対馬市厳原町東里地先 (3) 工事内容 ①工事 本工事は、厳原港(厳原地区)防波堤(北)(改良)の基礎工及び被覆工を 施工するものである。 ②工事 本工事は、厳原港(厳原地区)防波堤(北)(改良)の基礎工、構造物撤去 工、被覆工及び消波工を施工するものである。 (4) 工期 ①工事 契約締結日から令和6年8月30日まで。 ②工事 工事開始日から令和7年1月31日とする。 ただし、令和6年8月30日までに工事開始するものとする。 なお、契約締結日は、別記様式により工事開始日を届け出た日とし、落札決定日の翌日から7営 業日以内の日とする。 (5) 本工事は、施工計画等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する 総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 また、本工事は、安全・安心の担い手を将来に亘り確保することを目的に地域貢献等をより高く 評価するチャレンジ型(地域貢献重視型)総合評価落札方式の試行工事である。 (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (7) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配 置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加申 請書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、昭和58年4月2日以降に生まれた者とする。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(総 合評価落札方式の提案範囲を除く。) (9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムに よりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事であ る。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (12) 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。 (13) ②工事は、発注者が任意着手期間を設定し、その期間内に受注者が自らの判断により工事を開始 し、開始した日から工期末日までに完成させる任意着手制度の対象工事である。 なお、本工事の任意着手期間は、落札決定日から令和6年8月30日までとする。 (14) 本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。 (15) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意 方式」を落札者が選択することが出来る対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、単価 等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可 能とする。 (16) 本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延 伸を可能とする荒天リスク精算型の試行工事である。 (17) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、BIM/CIM(Building/ Con struction Information Modeling, Management)を活用することにより、ICTの全面的活用を推進 し、BIM/CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図る ことを目的とするBIM/CIM活用工事(受注者希望型)である。 (18) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。 なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。 (19) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 (20) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う対象 工事である。 (21) 本工事は、「遠隔臨場」、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」、「電子検査」のすべてを 実施することにより工事成績評定点にて評価するICT活用施工管理モデル工事である。 (22) 本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、 落札理由(総合評価方式)」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。 「積算の内訳」については、契約後に適宜、HPにより公表する。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格のB等級の決定を受けていること (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 決定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成20年度以降に次の同種工事の元請としての施工実績を有する者であること(経常建設共同 企業体にあっては、すべての構成員が同種工事の施工実績を有すること。)。 同種工事は次のとおりとする。 ・防波堤、岸壁(物揚場を含む)、護岸、離岸堤又は突堤における基礎捨石(裏埋・裏込雑石 含む)工事 なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績で ある場合にあっては、「請負工事成績評定要領」(平成25年3月29日付け国港技第112号) 第5条第2項に規定する工事成績評点表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が入札説明 書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。 (5) 施工計画(施工上の課題に対する技術的所見)が適正であること。 (6) 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を当該工事に配置できる こと。なお、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。ただし、②工事は、届け出た工事開始日前までは、主任技術者 又は監理技術者の配置の必要はない。 また、本入札公告において申請できる配置予定技術者は1名とする。(本入札公告1.工事概要 で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる配置予定技術者は1名のみとし、2名 以上申請した場合は、欠格とする。) ① 1級若しくは2級の土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 単体有資格業者又は経常建設共同企業体の構成員のうち1社にあっては、平成20年度以降に、 次の同種工事の元請としての施工経験を有する者であること。 同種工事は次のとおりとする。 ・防波堤、岸壁(物揚場を含む)、護岸、離岸堤又は突堤における基礎捨石(裏埋・裏込雑石 含む)工事 なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験 である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の 構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同 種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験で あること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7) 配置予定の主任(監理)技術者の他に技術指導者を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対 応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から④全ての条件を満た している者であること。なお、技術指導者は、別件工事を含めて3件以内の工事における指導を行 うものとする。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。 また、本工事で申請できる技術指導者は1名とする。 ①(6)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。 ②本工事における主任(監理)技術者として専任を要する期間中に他の工事に主任(監理)技術者 として従事していないものであること。 ③定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと(1回/週程度) ④現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。 ※技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、(6)に掲げる主任(監理) 技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」 という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局(港湾空 港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第9 27号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 九州地方整備局が発注した港湾土木工事のうち、令和3年4月1日から令和5年3月31日まで に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照) (12) 長崎県北地区(佐世保市、平戸市、松浦市、壱岐市、対馬市、北松浦郡)に建設業法に基づく 本店(本社)を有していること。 (13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (14) 九州地方整備局が発注した港湾土木工事において、低入札価格調査制度に抵触し、現在他工事の 入札参加を制限されている者でないこと。 (15) 3(3)②の加算点の合計が0点未満でないこと。 (16) 本工事における情報保全に係る施工体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」 を発注者に提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 3 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び施工体制、施工計画、企業の施工能力、配置予定技術者(技術指導者) の能力、地域貢献等、事故及び不誠実な行為に対する評価及び賃上げの実施に関する評価をもって 入札を行い、3(2)の要件に該当する者のうち、3(3)によって得られる標準点、施工体制評価点及 び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者(複数存在する場 合は、3(4)による。)を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評 価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (2) 評価対象要件 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 評価値が標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。 (3) 評価項目と評価基準 ① 標準点 競争参加資格を満たす者に標準点100点を与える。 ② 施工体制評価点及び加算点 評価項目は次のイ)~ト)とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、施工体制評価 点の合計は最大で30点とし、加算点の合計は最大で43点とする。 イ) 施工体制 ロ) 施工計画(施工上の課題に対する技術的所見) ハ) 企業の施工能力 ニ) 配置予定技術者(技術指導者)の能力 ホ) 地域貢献等 ヘ) 事故及び不誠実な行為に対する評価 ト) 賃上げの実施に関する評価 (4) 3(1)において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。 (5) ヒアリングの実施(施工体制の審査) 施工計画(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリング に際して追加資料の提出を求めることがある。(詳細は入札説明書による。) (6) 評価の担保 ① 受注者が加点評価された施工計画について、受注者の責により施工計画の内容が履行できなか った場合、請負工事成績評定の減点を行う。(入札説明書参照) なお、施工計画が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を 行う。(入札説明書参照) ② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情が ある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。 (7) その他 本入札公告に記載の複数の工事に参加を希望する場合でも、施工計画は共通とし、工事毎に異な る施工計画を提出した場合は欠格とする。 4 入札手続等 (1) 担当部局 〒850−0961 長崎県長崎市小ヶ倉町3−76−72 九州地方整備局 長崎港湾・空港整備事務所 品質管理課 電話095−878−5244 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。 交付期間は令和6年1月17日から令和6年3月13日(最終日は17時00分まで)。 入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ② ①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局において 交付するので、事前に電話連絡すること。 交付期間は上記①と同じ。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和6年1月18日から令和6年2月6日まで 上記4(1) に同じ 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は持参、 郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。本入札公 告の複数の工事に参加を希望する場合の申請書は希望する工事毎に提出すること。なお資料等は、 参加を希望するいずれか1件の工事にまとめて添付すればよい。(詳細は入札説明書による。) (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和6年3月13日 16時00分までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所品質 管理課に持参すること。(郵送による提出は認めない。) 開札は、九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所入札室にて次のとおり行う。 ①工事 令和6年3月18日 10時00分 ②工事 令和6年3月18日 10時30分 (5) 落札決定通知 開札後、施工体制の評価を行った後に、次の順で落札決定を通知する。 ① 令和5年度厳原港(厳原地区)防波堤(北)(改良)工事 ② 令和5年度厳原港(厳原地区)防波堤(北)(改良)工事(第2次) 5 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ て契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (4) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から やむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (5) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をも って契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めること がある(入札説明書参照。)。 (6) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を 低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更に ついて、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報の入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競 争参加資格の決定 を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ ればならない。 (10) 入札参加者は、「情報保全に係る施工体制に関する誓約事項」を承諾の上、入札書を提出しなけ ればならない。 (11) 詳細は入札説明書による。