港湾空港関連入札・契約情報ホーム中長期発注の見通し工事検索発注の見通し入札公告等入札結果入札説明書等の入手業務検索発注の見通し入札公告等入札結果入札説明書等の入手物品その他サービス入札結果データの公表掲載件数一覧有資格者名簿の公表入札説明書等のダウンロードについて港湾空港関連以外(ポータルサイト) ヘルプ入札公告等内容表示入札説明書等のダウンロード入札結果へのリンク入札公告（建設のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））次のとおり一般競争入札に付します。本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。なお、開札の日には落札決定を保留した上で落札予定者を決定する。落札決定及び契約締結予定日は、開札後の準備期間として２５日を見込んでいるが、準備が整えば、これより早期に契約できるものとする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約締結日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。令和６年２月５日分任支出負担行為担当官九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所長樋口晃１．業務概要 (1) 業務名令和６年度宮崎港湾・空港整備事務所管内資料作成業務（電子契約対象案件） (2) 業務内容本業務は、宮崎港湾・空港整備事務所における工事・調査に係る資料作成及び関係機関等との協議・調整に必要な資料等の作成を行うものである。 (3) 本業務において、業務の実施方針及び評価テーマに関する技術提案を行うものとする。なお、評価テーマは、以下に示す事項とする。評価テーマ本業務を円滑に実施する上で必要となる配慮事項とその対策について (4) 履行期間契約締結日から令和７年３月２５日 (5) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）又は予決令第85条の基準に準じて九州地方整備局（港湾空港関係）が予定価格100万円以上1,000万円以下の業務に定めた価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (6) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (7) 本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 (8) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (9) 本業務は、競争参加資格があると認めた者に対し、見積参考資料を開示する試行業務である。 (10) 本業務は、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合（予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合）、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。 (11) 本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 (12) 本業務は、４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。４０歳未満とは、公告年度の４月１日時点で満４０歳未満の者とする。技術指導者の専任は求めない。２．競争参加資格 (1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 ①単体企業 1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2) 九州地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のＡ等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）なお当該資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書（技術資料含む）」を提出することができるが、当該業務の開札の時までに資格決定が得られない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 3) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。 4）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２））の再決定を受けた者を除く。）でないこと。 5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 6）本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図（別添３）」を競争参加資格確認申請書と併せて発注者に提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 ②設計共同体 ①に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月２０日付け九州地方整備局副局長）に示すところにより、九州地方整備局副局長から令和６年度宮崎港湾・空港整備事務所管内資料作成業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）の決定を当該業務の開札の時までに受けているものであること。ただし、設計共同体としての資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書（技術資料含む）」を提出することができるが、当該業務の開札の時までに、当該資格の決定を受けていなければならない。（２）公平性入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照。）（３）中立公平性に関する要件本業務の履行期間中に工期がある当該業務の対象工事に参加している者及びその対象工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。対象工事に参加とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請け（測量・調査業務も含む）をしていることをいう。また資本面・人事面で関係があるとは、次の①又は②に該当する者をいう。 ① 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。 ② 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。（４）業務実績に関する要件下記に示される同種業務について、元請けとして、平成２５年度以降公告日までに完了した業務の実績を有すること。海外インフラプロジェクト実績認定業務についても業務実績として評価する。同種業務：港湾・海岸又は空港の工事のいずれかに関する、建設コンサルタント等業務又は測量・調査業務（発注機関については問わない）また、競争参加資格確認申請書等の提出者が設計共同体の場合は、代表者が上記の同種業務の実績を有さなければならない。なお、その他の構成員は、当該業務で実施を予定している分担業務について、平成２５年度以降公告日までに実施した業務の実績を有さなければならない。ただし、国土交通省各地方整備局(港湾空港関係)発注の業務のうち業務成績点が６０点未満の業務及び再委託による業務については実績として認めない。（５）請負業務成績評定の評定点に関する要件令和２年度から令和４年度までに完了した国土交通省各地方整備局（港湾空港関係）発注の建設コンサルタント等業務の請負業務成績評定の評定点の平均点が60点以上であること。ただし、建設コンサルタント等業務の請負業務成績評定の評定点対象業務の実績がない場合は、この限りではない。（６）業務実施体制に関する要件 ① 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ② 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 ③ 設計共同体による業務を実施する場合・業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。・一つの分担業務を複数の構成員が実施していないこと。・代表者が管理技術者を配置すること。・各構成員は実施する業務分担に応じて、１名以上の担当技術者を配置すること。 ④ 業務量に対し、予定担当技術者数が明らかに不足していないこと。（７）配置予定管理技術者に対する要件次に掲げる基準を満たす配置予定管理技術者を配置しなければならない。設計共同企業体により業務を実施する場合は、配置予定管理技術者は代表者たる構成員から配置するものとし、構成員ごとに１名以上の予定担当技術者を配置しなければならない。 ① 以下のいずれかの資格保有者であり、下記に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。・技術士(総合技術監理部門−建設又は建設部門) ・土木学会特別上級、上級又は１級土木技術者・ＡＰＥＣエンジニア(Industrial、Civil、Structural、Geotechnical、 Environmental) ・一級土木施工管理技士・ＲＣＣＭ（港湾及び空港部門）又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（※１）（技術士部門と同様の部門に限る） ※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者 ※外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（不動産・建設経済局建設市場整備課）を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ② 下記に示される同種又は類似業務について、平成２５年４月１日以降公告日までに完了した業務の実績を有すること。海外インフラプロジェクト実績認定業務についても業務実績として評価する。同種業務：港湾・海岸又は空港の工事のいずれかに関する、発注者支援業務又は設計若しくは施工に関する業務（発注機関については問わない）類似業務：港湾・海岸又は空港の工事のいずれかに関する、建設コンサルタント等業務又は測量・調査業務（発注機関については問わない）なお、同種又は類似業務の実績については、管理技術者だけではなく担当技術者として従事したものも認める（照査技術者として従事したものは認めない。）。また、元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。発注者（調査職員）として従事（ ※ ）した同種又は類似業務の経験も実績として認める。但し、地方整備局（港湾空港関係）が発注し、業務実績において請負業務成績評定の評定点を得ているものについては当該点が６０点未満の場合は実績として認めない。設計共同体にあっても、配置予定管理技術者に対する要件とする。 ※「発注者として従事」とは、国、都道府県、政令市、特殊法人等で同種又は類似業務の調査職員として従事したことをいう。 ③ 令和２年度から令和４年度までに完了した国土交通省各地方整備局（港湾空港関係）発注の建設コンサルタント等業務の請負業務成績評定の評定点の平均点（管理技術者及び担当技術者として従事した業務）が60点以上であること。ただし、建設コンサルタント等業務の請負業務成績評定の評定点対象業務の実績がない場合は、この限りではない。 ④ 配置予定管理技術者の雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約締結日から業務完了まで）に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。なお、在籍出向者及び派遣社員は直接的雇用関係に該当しない。 ⑤ 配置予定管理技術者に４０歳未満の若手技術者を配置する場合は、配置予定管理技術者を定期的に指導するための技術指導者（担当技術者として配置）を配置することができる。この場合、技術指導者は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる（ア）から（ウ）全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。（ア）配置予定技術者に求める資格を有すること。（イ）定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。（１回／週程度）（ウ）特記仕様書に記載された発注者と行う全ての協議、報告、打ち合わせに出席すること。 ※技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、(7)に掲げる配置予定技術者に求める要件のうち、①の資格要件は必須とし、②の業務実績は求めない。また、総合評価における評価項目において、予定技術者の経験及び能力のうち専門技術力（技術者資格、業務実績、業務成績及び表彰実績）については技術指導者の実績により評価する。（８）競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３．総合評価落札方式に関する事項（１）落札者の決定方法入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ① 技術提案書を提出した者であること。 ② 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内であって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。また、上記ただし書きは、品質確保基準価格を設定する業務契約においても適用する。 ③ 国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。 ④ 上記において評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法 ① 競争参加資格確認申請書の内容に応じ、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。ただし、Ⅳについては本業務の予定価格が１００万円以上の場合に評価項目とする。なお、技術評価点の満点は６０点とする。 Ⅰ 配置予定技術者の経験及び能力 Ⅱ 実施方針等 Ⅲ 評価テーマに対する技術提案 Ⅳ 技術提案の履行確実性 Ⅴ 賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）技術評価の配点合計＝（Ⅰに係る評価点）＋（技術提案評価点）×（Ⅳの評価に基づく履行確実性度）＋（Ⅴに係る評価点）技術提案評価点＝（Ⅱに係る評価点）＋（Ⅲに係る評価点） ② 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１−入札価格／予定価格）なお、価格評価点の配分点は３０点とする。 ③ 評価値は、上記①及び②により得られた技術評価点及び価格評価点を合計して算出する。 (3) 技術評価点を算出するための基準各評価項目について評価基準に基づき算出する。（入札説明書参照）４．入札手続等 (1) 担当部局〒８８０−０８５８宮崎市港１丁目１６番地九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所総務課品質管理係電話０９８５−２５−５３７５ E-mail：miyazaki-k89my@mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。交付期間は令和６年２月５日（月）から令和６年３月２７日（水）（最終日は17時00分まで)。入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ② 上記①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局において交付する。交付期間は令和６年２月５日（月）から令和６年３月２７日（水）までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時30分から17時00分まで。 (3) 競争参加資格確認申請書を提出できる者の範囲上記２．の条件を満たす者であること。 (4) 競争参加資格確認申請書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限：令和６年３月１日（金）１１時００分 ② 提出場所：上記(1)に同じ。 ③ 提出方法：1) 電子入札対応の場合電子入札システムにより提出。但し、容量が１０ＭＢを超える場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録の残るものに限る。）すること。 2) 紙入札方式による場合持参又は郵送（書留郵便等の配達記録の残るものに限る。）すること。 (5) 競争参加資格確認申請書等に関する審査の実施審査では、競争参加資格確認申請書等に記載された事項について内容の確認を行う。なお、ヒアリングは実施しない。 (6) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格確認の有無の通知は令和６年３月１２日（火）を予定する。 (7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ① 入札書の締切日時令和６年３月２７日（水）１６時００分 ② 入札書の提出方法1) 電子入札対応の場合電子入札システムにより提出すること。 2) 紙入札方式による場合持参すること。 ③ 提出場所上記４．(1)に同じ。 ④ 開札の日時及び場所開札は、令和６年３月２８日（木）１０時００分、九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所会議室にて行う。５．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金免除 ②契約保証金免除 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続における交渉の有無無 (5) 契約書作成の要否要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口上記４.（１）に同じ。 (7) 本案件は、資料提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。 (8) 第三者照査の実施予定価格が1,000万円を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した業務においては、低入札価格調査期間末日までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知するものとし、その通知がない場合には、「九州地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得について」第6条第1項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (9) 本業務を受注した者（設計共同体の各構成員を含む）及び本業務を受注した者（設計共同体の各構成員を含む）と資本面・人事面で関係がある者は業務対象工事・業務に参加してはならない。また、本業務の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のあると認められた者は、本業務対象工事・業務に参加してはならない。なお、「対象工事・業務に参加」とは、当該工事の入札に参加すること、当該工事・業務の下請け（測量・調査業務も含む）としての参加をいう。・資本面・人事面で関係があるとは、２．(３)に記載している内容と同じである。 (10) 履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 (11) 入札参加者は、「情報保全に係る履行体制に関する誓約事項（別添４）」を承諾の上、入札書を提出しなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。