window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ａ１）工事に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); }(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。文字サイズ・背景色変更文字の大きさ標準拡大背景色の変更白黒青閉じる音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 English 閉じるテーマから探す防災・くらし防災・国民保護災害情報被災者支援防災情報消防・国民保護防犯・性暴力・犯罪被害対策地域防犯活動・暴力団対策再犯防止薬物乱用防止性暴力対策犯罪被害者等支援性犯罪・性暴力被害者等支援交通安全交通安全飲酒運転撲滅消費生活消費者行政福岡県消費生活センター食品・生活衛生・動物愛護食の安全情報食中毒情報食品衛生資格・試験・講習（栄養、調理、製菓）生活衛生関係営業ペットに関する情報動物取扱業・特定動物税金・領収証紙県税情報自動車税（環境性能割・種別割）森林環境税公売・官公庁オークション県税の納付宿泊税領収証紙パスポート・国際交流パスポートに関する手続き海外との交流・協力留学生・在住外国人支援住まい（土地・建物）土地情報建物情報建築基準法関連県営住宅資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア共助社会づくり（協働の推進）ＮＰＯボランティア人権・男女共同参画男女共同参画 DV対策人権啓発環境・まちづくり・県土づくり環境政策・国際環境協力環境総合環境学習・環境教育エネルギー・温暖化対策エネルギー政策気候変動・温暖化対策フロン対策再生可能エネルギー・コージェネレーション生活環境生活環境保全大気水質土壌化学物質対策公害紛争処理公害防止管理者自然環境環境影響評価開発行為の許可・届出自然公園・自然歩道・温泉自然・生物多様性鳥獣保護廃棄物・リサイクル産業廃棄物一般廃棄物自動車・建設リサイクルリサイクル・ごみ減量上下水道上下水道・浄化槽交通基盤道路港湾空港公共交通（鉄道・バスなど）河川・ダム河川の維持・管理河川愛護ダム砂防都市計画都市計画景観、美しいまちづくり福祉のまちづくり都市公園広域地域振興移住・定住地域づくり北九州地域福岡地域筑豊地域筑後地域地域コミュニティ健康・福祉・子育て疾病対策難病対策がん対策肝炎対策原爆被爆者感染症対策感染症情報インフルエンザ情報新型インフルエンザ情報新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康健康づくり栄養・食生活たばこ対策歯と口の健康こころの健康ひきこもり自殺防止アルコール依存社会復帰医療医療提供体制後期高齢者医療資格・試験・講習（医療、看護）薬局、医薬品・医療機器登録販売者・毒物劇物取扱者献血推進国民健康保険人口動態調査・医療統計等介護・高齢者福祉介護保険介護施設・サービス事業所介護職員・介護支援専門員有料老人ホーム計画・高齢者人口・見守り施策等認知症障がい福祉障がい福祉情報研修・資格自立支援医療機関障がい福祉サービス事業所まごころ製品・工賃その他社会福祉地域福祉生活保護社会福祉法人・施設援護・恩給少子化対策出会い・結婚応援子ども・青少年妊娠・出産子育て支援保育士・保育施設子ども・家庭相談ひとり親家庭青少年健全育成未来子どもチャレンジ応援プロジェクトしごと・産業・観光雇用・労働雇用・労働情報労働者保護・労使紛争の解決職業訓練人材育成・確保技能振興働き方改革障がいのある人の就職支援子育て女性の就職支援中高年の就職支援若者・30代の就職支援外国人の雇用生涯現役応援社会中小企業創業、ベンチャー経営・技術支援経営革新、地域産業資源中小企業支援・融資制度海外ビジネス大店立地法・商店街貸金業成長産業グリーンアジア特区自動車成長産業プロジェクト地域経済牽引事業企業立地工業団地・インフラ立地関連情報産業保安計量採石高圧ガス・火薬・電気工事産業保安関係農業福岡の農業農産物のブランド化食育・地産地消食の安全、家畜衛生、環境保全型農業技術・経営指導、試験研究新規就農、女性農業者・担い手支援普及指導センター情報農地・農村整備、中山間地域振興鳥獣被害対策補助事業・制度資金林業福岡の森林・林業林業・木材産業の振興森林の保全森林環境税の活用福岡の緑化木補助事業・制度資金水産業福岡の水産業漁業と遊漁のルール補助事業・制度資金観光・物産観光情報観光振興物産振興・地場産業旅行業通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区）教育・文化・スポーツ教育行政教育委員会教育委員会会議教育施策学校教育義務教育高校教育高校入試県立大学私立学校特別支援教育人権教育学校体育・安全・保健給食教員免許教育統計・学校一覧生涯学習・社会教育生涯学習社会教育・文化文化・スポーツ文化芸術振興スポーツ振興施設案内文化財・世界遺産文化財保護「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業県政情報組織・施設案内福岡県行政機構福岡県庁・吉塚合同庁舎総合庁舎電話番号一覧（県庁部局別）県の施設県庁見学知事公舎見学県の条例・公報福岡県例規全集福岡県公報総合計画・統計情報総合計画・地方創生統計情報統計調査の実施（計画）県政運営、情報政策・IT化行政改革行政評価地方分権公社等外郭団体、指定管理者公益法人監査ふくおか電子申請サービス電子自治体社会保障・税番号制度財政予算決算財政改革県債宝くじふるさと寄附金企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）福岡県内市町村への寄付広報広聴・意見募集広報紙・新聞定期広告ソーシャルメディアその他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報）県政提案メール県民相談県政モニター県政出前講座意見募集（パブリックコメント）情報公開・個人情報保護個人情報保護情報公開情報提供（人事・給与等）特命随意契約の公表リンク集公共施設等マネジメント公共施設等総合管理計画個別施設計画固定資産台帳入札・公募・公売お知らせ入札関係要領・様式等県有財産（土地）の売却・貸付指名停止技術情報（農林水産部）技術情報（県土整備部）技術情報（建築都市部）入札結果入札参加資格電子入札システム職員採用県職員採用教員採用会計年度職員・臨時職員等採用選挙選挙管理委員会からのお知らせ選挙予定・有権者数政治団体・政治資金選挙結果市町村行財政市町村行政市町村財政市町村税政住民基本台帳閉じる目的から探すパスポート電子調達（電子入札）入札・公募案件イベント情報採用試験オープンデータ電子申請閉じる組織から探す現在地トップページ > 入札・公募 > 県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ａ１）工事に係る一般競争入札本文県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ａ１）工事に係る一般競争入札更新日：2023年6月16日更新印刷 document.write(''); document.write(''); document.write(''); 種類工事 2023年6月16日受付期限日2023年6月28日公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和5年6月16日福岡県知事服部誠太郎１工事名県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ａ１）工事２工事場所筑紫野市大字西小田３工事の発注方式（１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の適用工事である。（２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。（３）本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。（４）本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。ア建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。イ監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）オ特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。）カ特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。４工事概要橋梁下部工（Ａ１）Ｎ＝1基場所打ち杭工Ｎ＝8本（杭径1.0ｍ、杭長12.0ｍ）仮締切矢板工Ｎ＝1式５工期契約締結日の翌日から令和6年5月31日（金曜日）まで６電子入札に関する事項本工事は、電子入札システムにより入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続（以下「紙入札方式」という。）によることができる。７入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部企画課技術調査室契約班（県庁行政棟6階北棟）電話番号 092-643-3522 ８入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成28年3月福岡県告示第219号）に定める資格を得ている者（令和5年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。９入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和5年6月28日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。（１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。（５）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（６）土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。（７）次のア又はイに掲げる建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を有すること。ア主たる営業所を那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所管内の福岡市博多区若しくは南区に有する。イ主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を那珂県土整備事務所管内に有する。（８）平成20年度以降に、那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事又は鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。（９）次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りでない。ア平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事又は鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。イ次の（ア）又は（イ）の資格を有する者。（ア）1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者。（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業農村工学」、「森林−森林土木」若しくは「水産−水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。（１０）簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。（１１）次に掲げる工事の落札者は、重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取扱う。開札順位1 「県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ｐ２）工事」開札順位2 「県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ａ１）工事」１０総合評価方式に関する事項（１）評価項目及び配点評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。（２）総合評価の方法評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.2点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。（算出式）技術評価点＝標準点（100点）＋加算点（0点から30点）評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（0点又は1.2点）】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は１９による。（３）技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。１１入札説明書等の交付入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・企画課」１２入札参加申込みの受付（１）申込受付場所７に同じ。（２）申込受付期間令和5年6月19日（月曜日）から令和5年6月28日（水曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで。（３）申込方法入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。）紙入札方式による場合は、郵送すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。）１３入札の日時及び入札書の提出方法（１）入札の日時電子入札システムによる入札の受付期間は、令和5年7月7日（金曜日）午前8時30分から令和5年8月8日（火曜日）午後3時00分まで。紙入札方式による入札は、令和5年8月8日（火曜日）午後3時00分。（２）入札書の提出方法ア入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書を７の場所に持参すること。イ入札執行回数は、1回とする。ウその他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準（公共事業）の規定による。１４工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を７の場所に持参により提出すること。１５開札の日時及び場所入札終了後、直ちに７の場所において行う。１６入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。ア保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。イ過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。（２）契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。ア保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合イ保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保証金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合１７入札の無効（１）次の入札は、無効とする。ア金額の記載がない入札イ法令、入札説明書又は福岡県県土整備部競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札ウ同一入札者が二以上の入札（他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者のすべての入札エ所定の場所及び日時に到達しない入札オ電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札カ金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ入札保証金が１６（１）に規定する金額に達しない入札ク入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札ケくじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）コ入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。（２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。１８失格基準価格低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。１９落札者の決定方法及び落札者決定通知（１）落札者の決定方法ア入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。イ落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決定する。ウ落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。エ落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。オ入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。カオにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。キオにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。クオにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。ケオにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。コオにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。（２）落札者決定通知落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。２０本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件（１）工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。（２）契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。（３）主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。（４）現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。２１その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）契約書の作成を要する。（３）落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。（４）詳細は入札説明書による。【県土整備部】入札参加者の皆様へ適正な労働条件の確保に関する取組についてお知らせ [その他のファイル／2.02MB] 入札心得書 [PDFファイル／204KB] 入札関係資料 [その他のファイル／13.77MB] 入札説明書 [PDFファイル／275KB] 福岡県建設工事低入札価格調査試行要領・低入札価格調査資料作成要領（R4.3.11更新） [PDFファイル／1.82MB] 低入札価格調査票（R3.4.1） [Excelファイル／20KB] 県土整備部における低入札価格調査制度の改正についてこのページに関するお問い合わせ先企画課技術調査室契約班 Tel：092-643-3521 Fax：092-643-3523 メールでのお問い合わせはこちら情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111 アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ