window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 令和６年度福岡県メール便運送業務に係る一般競争入札を実施します - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);
}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 令和６年度福岡県メール便運送業務に係る一般競争入札を実施します 本文 令和６年度福岡県メール便運送業務に係る一般競争入札を実施します 更新日：2024年2月15日更新 印刷 document.write(''); document.write(''); 公告 福岡県が発注する令和６年度「福岡県メール便運送業務」について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月１５日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１） 契約事項の名称 令和６年度「福岡県メール便運送業務」
（２） 契約内容及び特質等 入札説明書による。
（３） 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
（４） 集荷場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成２９年４月福岡県告示第３３９号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和６年２月２１日（水曜日）現在において、次の条件を全て満たすこと。
（１） ２の入札参加資格を有する者のうち、次の区分において各等級に格付けされている者。 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ サービス業種その他（運送） ＡＡ及びＡ １３ １１ サービス業種その他（その他） ＡＡ及びＡ （２） 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該業務契約に関する事務を担当する課の名称 福岡県総務部行政経営企画課 文書係 （行政北棟西側 １階） 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3029（ダイヤルイン） Fax番号 092-643-3033 ５ 入札説明書の交付 この公告の日から令和６年２月２１日（水曜日）まで本公告上に入札説明書を掲載する。 また、前記の期間（県の休日を除く。）の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで上記４の担当課において、入札説明書を交付する。 ６ 入札説明会 入札説明会は行わないものとする。 ７ 仕様等に関する質問の期限 仕様に関する質問は、必ず書面（Faxでも可）にて令和６年２月２７日（火曜日）の午後５時００分までに提出すること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 ８ 入札参加申請書の提出期限 令和６年２月２１日（水曜日）午後５時００分 提出方法は直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）とする。 なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 ９ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１） 提出場所 上記４
（２） 提出期限 令和６年３月１９日（火曜日）午後５時００分 ただし郵送の場合は、３月１８日（月曜日）午後５時００分
（３） 提出方法 直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）で行うこと。 10 開札の場所及び日時 （１） 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁 （２） 日時 令和６年３月２１日（木曜日）午後３時３０分 ※ 入札参加者は、上記開札日時の５分前までに行政経営企画課文書係（県庁１階北棟）に集まること。 11 契約条項を示す場所 上記４ 12 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、直ちにその場で第２回目の入札を行う。 13 入札保証金 （１） 入札保証金 見積金額（税込入札金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。（詳細は入札説明書による。）
（２） 入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（契約金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）（原本）を提出する場合 14 契約保証金 （１） 契約保証金 落札価格の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
（２） 契約保証金の納付の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）（原本）を提出する場合 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお12による第２回目の入札を行う場合において、当該無効入札をした者はこれに加わることができない。
（１）金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤り（入札参加確認通知書の通知日から入札書の提出期限までの日付ではない等）がある入札
（６）本県に登録している代表者又は代理人若しくは委任状により委任を受けた受任者の記名がなく、入札者が判明できない入札
（７）入札保証金又はこれに代わる担保が13（１）に規定する金額に達しない入札
（８）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（９）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 16 落札者の決定方法 （１）以下に示す全ての条件を満たす入札を行った者。
ア 入札書に記載された区分ごとの単価がすべて入札書比較単価の制限の範囲内であるもの
イ アの単価に、令和６年度見込通数を乗じて得た区分ごとの金額の合計額が入札書比較価格の制限の範囲内であるもの
ウ イの合計額が最も低いもの （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない本県職員にくじを引かせるものとする。 （３） （１）（２）により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 17 その他 （１） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（２） 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税（免税）事業者届出書を提出すること。
（３） 契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。
（４） その他詳細は、入札説明書による。 （５） 本調達は、令和６年度予算を審議する本県議会において、予算の成立を条件として実施するものとする。 （６） 契約締結後に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の法令改正により、契約単価に疑義が生じた場合には、発注者及び受注者は協議を行うものとする。 入札説明書（令和６年度福岡県メール便運送業務） [PDFファイル／1.1MB] 様式（入札参加申請書） [Wordファイル／42KB] 様式（入札書 本県に登録された代表者又は代理人用) [Wordファイル／43KB] 様式（入札書 本件に限り委任状により委任された代理人） [Wordファイル／44KB] 様式（委任状） [Wordファイル／43KB] 様式（契約履行証明書） [Wordファイル／29KB] 様式（契約履行確認書（交付願）） [Wordファイル／41KB] このページに関するお問い合わせ先 行政経営企画課 文書係 Tel：092-643-3029 Fax：092-643-3033 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ <!-- Copyright &#169; Fukuoka Prefecture All rights reserved. --> このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ