window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について(福岡県企業局管理課庁用自動車運行管理業務委託) - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({ access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d', exclusion_class: 'no_tsutaeru', toolbar: { message: true, fixed: false } }); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); }(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習(栄養、調理、製菓) 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税(環境性能割・種別割) 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい(土地・建物) 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習(建築、宅地建物取引) NPO・ボランティア 共助社会づくり(協働の推進) NPO ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通(鉄道・バスなど) 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ等情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 HIV/エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習(医療、看護) 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト こどもまんなか社会づくり しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド(九州アジア観光アイランド総合特区) 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧(県庁部局別) 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施(計画) 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制) 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報) 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集(パブリックコメント) 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供(人事・給与等) 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産(土地)の売却・貸付 指名停止 技術情報(農林水産部) 技術情報(県土整備部) 技術情報(建築都市部) 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達(電子入札) 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 一般競争入札の公告について(福岡県企業局管理課庁用自動車運行管理業務委託) 本文 一般競争入札の公告について(福岡県企業局管理課庁用自動車運行管理業務委託) 更新日:2026年3月2日更新 印刷 document.write(''); document.write(''); 公告 福岡県企業局が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月2日 福岡県企業管理者 野田 和孝 1 競争入札に付する事項 (1) 業務名 福岡県企業局管理課庁用自動車運行管理業務委託 (2) 業務内容 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和6年4月福岡県告示第244号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者) 3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和8年3月9日(月曜日)現在、次の条件を満たすこと。 (1) 2の資格を有する者のうち、希望業種を「13−05サービス業種その他(運送)」又は「13−11サービス業種その他(その他)」とし、等級AA又はAに格付けされていること(車両運行管理を主要業務とする業種に限る。) (2) 原則として、福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること又は当該業務委託に係る打合せ、連絡等が速やかに対応できる体制であること(対面を原則、必要に応じてオンラインも可) (3) 地方自治法施行令第167条の4の各規定に該当しないこと (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。 (5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。 4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県企業局管理課総務係(県庁行政北棟6階) 〒812−8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 電話番号 092-643-3785(ダイヤルイン) FAX番号 092-643-3789 電子メール kigyokyoku@pref.fukuoka.lg.jp 5 入札説明書の交付 公告日から開札日までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。 6 入札参加条件確認申請書の提出 (1) 提出場所 4の部局とする。 (2) 提出期限 令和8年3月9日(月曜日)午後5時00分 (3) 提出方法 電子メール、持参又は郵送とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 ​7 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 提出場所 4の部局とする。 (2) 提出期限 令和8年3月23日(月曜日)午後5時00分 (3) 提出方法 持参又は郵送とする。 注1 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 8 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積金額(この号において「見積金額」とは、入札説明書7(1)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額をいう。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ※入札保証金等の納付又は提供、免除のための書類提出の期限は、いずれも7(2)の入札書提出期限とする。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と同種・同規模の契約を締結し、これらを履行したことを証明する書面を2件分提出する場合 (2) 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ※契約保証金等の納付又は提供、免除のための書類提出の期限は、いずれもと令和8年4月1日とする。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、令和8年4月1日から令和9年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と同種・同規模の契約を締結し、これらを履行したことを証明する書面を2件分提出する場合 【注意】 (1)入札保証金のイ及び(2)契約保証金のイのいずれにおいても、次のとおり注意のこと。 ・履行したことを証明する書面は、当該契約の発注者が交付した履行証明書の原本が必要。 ・同規模とは、見積(契約)金額の2割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 ・入札者が履行した契約に限る。他の支店や、(契約業務を本店から支店や営業所に委任されている場合は)本店の履行証明書は条件を満たさず受付することができない。 9 開札の場所及び日時 (1)場所 ​ 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁 行政北棟6階 企業局管理課 会議室 (2)日時 令和8年3月24日(火曜日)10時00分 10 入札の無効 次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札説明書等に記載の入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保が8の(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加資格条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 (9)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 11 落札者の決定方法 (1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、入札書に記載されたくじ番号を用いたくじを実施し、落札者を決定する。 (3)落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 12 落札者がない場合の措置 (1) 第1回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は1回とする。 (2) 再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 (3) (2)の協議は、再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日行う。 13 契約条項を示す場所 4の部局とする。 14 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) 入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (3) その他詳細は、入札説明書による。 (4) 本業務委託は、令和8年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては業務委託の中止又は内容を変更して実施する場合があります。 01 入札説明書 [PDFファイル/298KB] 02 入札説明書様式等 [Excelファイル/49KB] 03 委託仕様書・様式 [PDFファイル/396KB] 04 入札心得書 [PDFファイル/103KB] 05 委託契約書案 [PDFファイル/361KB] 06 誓約書 [Wordファイル/19KB] 07 課税事業者届出書 [PDFファイル/39KB] このページに関するお問い合わせ先 企業局管理課 総務係 Tel:092-643-3785 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話:092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ