調達情報の詳細

調達案件番号 -
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 漁業調査船「開洋丸」の内地出入港及び外地寄港における手続き代行業務
公開開始日 令和05年09月22日 公開終了日 令和05年10月11日
調達機関 農林水産省
調達機関所在地 東京都
公告内容 入 札 公 告



1 競争入札に付する事項
(1)件   名  漁業調査船「開洋丸」の内地出入港及び外地寄港における手続き代行業務
(2)仕様・規格  仕様書のとおり
(3)納入期限   仕様書のとおり
(4)納入場所   仕様書のとおり

2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補
  助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
  る。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、登録さ
れている者であること。
(4)5に示す書類を提出できる者であること。
(5)水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けて
  いる期間中でないこと。

3 入札書の記載事項
  入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算
 した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わ
 ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。

4 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
(1)場  所 水産庁漁政課船舶管理室船舶班(本館8階ドアNO.本861)
(2)日  時 令和5年9月22日~令和5年10月11日(ただし、行政機関の休日を除く。)
        午前10時~午後5時
    
5 証明書の審査
  入札説明書の仕様書に基づいて作成した証明書を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者
を最終的に当該競争に参加させる。

6 証明書の提出場所及び提出期限
(1)提出場所 水産庁漁政課船舶管理室船舶班船舶係(本館8階ドアNO.本861)
(2)提出期限 令和5年10月11日 午後5時
(3)提出書類 入札説明書の仕様書に基づいて作成した証明書、令和4・5・6年度農林水産省競争参加
資格(全省庁統一資格)の写し

7 入札執行の場所及び日時
(1)場  所 水産庁漁政部第2会議室(別館8階ドアNO.別821)
(2)日  時 令和5年10月12日 午前11時
        なお、郵送・信書便による送付の場合は、令和5年10月11日午後5時までに配達の記録
が残る方法により提出すること。

8 入札の無効
  本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
 とする。

9 入札保証金及び契約保証金
免除する。

10 落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
 入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするこ
 とがある。

11 契約書作成の要否
  契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12 その他の事項
  本公告に記載なき事項は入札説明書による。

           以上公告する。

令和5年9月22日

                      支出負担行為担当官 水産庁長官 森 健


お知らせ
 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成1
  9年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけ
  を受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳し
  くは、当省のホームページ (https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)
  を御覧ください。
 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に
  基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として押印省略などに取り組んでいます。
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