調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000407165
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 簡易工事
調達案件名称 小松空港出張所CIQ庁舎外調機及び空調機更新工事
公開開始日 令和05年09月25日 公開終了日 令和05年10月13日
調達機関 財務省
調達機関所在地 大阪府
公告内容 総掲示第90号
入  札  公  告
下記のとおり一般競争入札に付します。

1.電子調達システムの利用
   本調達は、「政府電子調達システム」(調達システム(https://www.geps.go.jp/))を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項等
(1)件名         小松空港出張所CIQ庁舎 外調機及び空調機更新工事
  (2)特質等        入札説明書による。
  (3)契約期間       契約締結日から令和6年3月29日
  (4)提案書等の受領期限  令和5年10月11日(水)午後5時00分
  (5)入札書の受領期限   令和5年10月12日(木)午後5時00分
  (6)開札の日時及び場所  令和5年10月13日(金)午後2時00分
              大阪市港区築港4丁目10番3号
 大阪港湾合同庁舎4階 大阪税関第3会議室
  (7)(4)から(6)については、「政府電子調達システム」においてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
(8)工事成績評定
本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和5・6年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、「管工事」で、「A」又は「B」の等級に格付けされた者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

4.契約条項を示す場所
   石川県金沢市湊4丁目13番地  金沢港湾合同庁舎内 大阪税関金沢税関支署

5.入札説明書の交付方法
   入札説明書は、「政府電子調達システム」を利用して取得することとし、取得した際は(3)の問合せ先まで電話連絡すること。
   なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
(1)日時  令和5年9月25日(月)~ 令和5年10月11日(水)午後5時00分
         (平日 午前9時00分 ~ 正午 及び 午後1時00分 ~ 午後5時00分)
(2)場所    石川県金沢市湊4丁目13番地 金沢港湾合同庁舎内 大阪税関金沢税関支署
  (3)問合せ先  大阪税関総務部会計課営繕係 電話 06-6576-3044

6.入札保証金及び契約保証金
全額免除する。

7.入札書の記載金額について
   落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8.入札の無効
   本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9.契約書作成の要否
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は契約担当官等が行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者であっても落札者とならないことがある。

10.契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

以上公告する。    
令和5年9月25日
支出負担行為担当官  大阪税関総務部長  山 岡  時 生
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