公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年9月29日 支出負担行為担当官 横浜地方法務局長 渡 辺 英 樹
1 競争入札に付する事項 (1) 件名等 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託 一式 (2) 仕様等 令和5年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による。 (3) 実施期間 令和6年10月1日から令和10年9月30日まで
2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。 (2) 法第33条の2第2項各号に該当する者であること。 (3)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (4) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (5) 次のいずれかに該当する者で、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ア 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A又はB等級に格付けされている者であること。 イ 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、C等級に格付けされている者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。 (6) 法第33条の2第6項の規定に基づき委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられたことがある者(その者の親会社等(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成18年政令第228号)第3条で定める特定支配関係を有する者をいう。)が同規定に基づき、委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられたことがある場合における当該者を含む。)については、その業務停止期間が満了した日から起算して5年を経過していること。 (7) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (8) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (9) 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として 、プライバシーマーク若しくはISO27001又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得していること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒231―8411 横浜市中区北仲通五丁目57番地 横浜第2合同庁舎 横浜地方法務局会計課用度係(担当:石原) 電話 045―641―7915(直通) FAX 045―651―3395 電子メール h.ishihara.lq1@i.moj.go.jp
4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
5 入札説明会及び現地説明会の日時及び場所 (1) 入札説明会 令和5年10月13日(金)午前9時30分 東京都千代田区九段南一丁目1番15号 東京法務局 地下1階専用会議室 (2) 現地説明会 ア 横浜地方法務局不動産登記部門・法人登記部門 令和5年10月17日(火)午前10時 イ 横浜地方法務局川崎支局 令和5年10月17日(火)午後2時 ウ 横浜地方法務局横須賀支局 令和5年10月18日(水)午前10時 エ 横浜地方法務局金沢出張所 令和5年10月18日(水)午後2時 オ 横浜地方法務局湘南支局 令和5年10月19日(木)午前10時 カ 平塚市役所(平塚法務局証明サービスセンター) 令和5年10月19日(木)午後2時 キ 横浜地方法務局港北出張所 令和5年10月20日(金)午前10時 ク 横浜地方法務局青葉出張所 令和5年10月20日(金)午後2時 ケ 横浜地方法務局西湘二宮支局 令和5年10月23日(月)午前10時 コ 小田原市役所(小田原法務局証明サービスセンター) 令和5年10月23日(月)午後2時 サ 横浜地方法務局神奈川出張所 令和5年10月24日(火)午前10時 シ 横浜地方法務局旭出張所 令和5年10月24日(火)午後2時 ス 横浜地方法務局戸塚出張所 令和5年10月25日(水)午前10時 セ 横浜地方法務局栄出張所 令和5年10月25日(水)午後2時 ソ 横浜地方法務局大和出張所 令和5年10月26日(木)午前10時 タ 横浜地方法務局厚木支局 令和5年10月26日(木)午後1時 チ 秦野市役所(秦野法務局証明サービスセンター) 令和5年10月26日(木)午後3時30分 ツ 横浜地方法務局麻生出張所 令和5年10月27日(金)午前9時30分 テ 横浜地方法務局相模原支局 令和5年10月30日(月)午後1時 ト 津久井総合事務所(相模原法務局証明サービスセンター) 令和5年10月30日(月)午後3時30分
現地説明会の参加は、事前申込制とする。 現地説明会に参加を希望する者は、令和5年10月16日(月)午後2時までに上記3の問合せ先に、FAX又は電子メールにより連絡すること(連絡は、別に配布する「現地説明会参加申込書」によることとし、FAX又は電子メールにより連絡した後、必ず電話にて到達確認を行うこと。)。 なお、上記期限までに参加希望者がいなかった場合には、入札説明会に参加した事業者に連絡することなく、現地説明会は実施しない。 6 入札書の提出期限及び提出場所 令和6年2月13日(火)午後5時 横浜地方法務局会計課用度係(担当:石原) 又は電子調達システム
7 開札の日時及び場所 令和6年2月14日(水)午前10時 横浜地方法務局7階会議室 又は電子調達システム
8 入札保証金及び契約保証金 免除
9 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、別に定める入札説明書の入札条件に違反した者又は入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び提案書は、無効とする。
10 契約書作成の要否 要
11 入札参加者に要求される事項 (1) 入札参加者は、入札説明書で示す総合評価のために必要な書類を指定する期日までに提出しなければならない。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (2) 入札参加者は、横浜地方法務局が別途指定する日時に、横浜地方法務局に設置する評価委員会において、口頭による説明(プレゼンテーション)を行わなければならない。 なお、プレゼンテーションに参加しない者は、失格とする。
12 落札者の決定方法 (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (2) 入札書を提出した後は、理由の如何を問わず、入札の辞退は認めない。
13 その他 (1) 詳細は、実施要項及び入札説明書による。 実施要項は、法務局ホームページ(URL:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyoukatop_index.html)からダウンロードすることができる。 入札説明書は、本日以降、上記3の場所において交付する。また、電子調達システムでも取得することができる。 (2) 令和5年度の本件入札手続において、入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者及び予決令第86条の規定によるいわゆる低入札価格調査に協力しなかった者については、当該事実があった日から5年間、本件委託契約に係る入札参加資格を付与しないこととする。 |