| 公告内容 |
入 札 公 告
' 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）
の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。'
１．競争入札に付する事項
（１） 件名 鹿児島空港気象ドップラーレーダー局舎建屋部等修繕工事（電子調達システム対象案件）
（２） 工事内容 仕様書のとおり
（３） 履行場所 鹿児島県霧島市溝辺町麓２７８－５
（４） 履行期間 契約締結の翌日から 令和6年3月29日までとする。
ただし、2月1日から2月16日の期間は原則として工事を実施しないこととし、
仮設足場を取り外した状態としておくこと。
また、TR階の防水更新については、2月の監督職員の指定する時期に実施を行うこと。
２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１） '予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。'
（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）【入札説明書参照】
（４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建築業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５） 令和５・６年度国土交通省（福岡管区気象台を希望した者に限る）又は福岡管区気象台一般競争参加資格において、「専門工事：防水工事業」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。
（６） 福岡管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７） '以下に定める届出の義務を履行していない者でないこと。（当該届出の義務がない者を除く。）
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務'
３．仕様書及び契約条項を示す時期及び場所
（１） 交付期間 令和5年10月26日(木) 15時00分まで
（２） 交付場所 福岡県福岡市中央区大濠１－２－36
福岡管区気象台総務部会計課第二契約係 TEL（092）725－3602
（３） 交付方法 電子データでの配布（入札説明書等）
ア. 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）からダウンロード（要パスワード）
イ. 福岡管区気象台ホームページの入札等情報からダウンロード（要パスワード）
ウ. ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ持参による配布（ＵＳＢメモリ不可）
福岡管区ホームページURL：https://www.data.jma.go.jp/fukuoka/kaikei/nyusatu_joho.html
４．競争入札執行の日時・場所及び入札書の提出方法
（１） 電子調達システム（GEPS）の利用
本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい
場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
【電子調達システムの問い合わせ先】
政府電子調達（ＧＥＰＳ） https://www.geps.go.jp/
（２） 証明書等の提出期限
令和5年10月26日 （木） 15時00分
（３） 入札書の締切
令和5年11月1日 （水） 17時00分
（４） 開札
令和5年11月2日 （木） 10時10分 福岡管区気象台 小会議室（２Ｆ）
５．入札保証金
免除する。
６．契約保証金
'納付。ただし、利付国債の提供又は発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
'
７．そ の 他
（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（２） 入札金額については、別紙仕様書に規定するもの等の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。
（３） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（４） 契約書の作成の要否 要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（５） 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
令和5年10月11日
支出負担行為担当官
福岡管区気象台長 中本 能久
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