| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。
令和５年 10 月 12 日
支出負担行為担当官
中部森林管理局長 今泉 裕治
記
１ 一般競争入札に付する事項
（１）調達件名及び数量
第２－７号 官用自動車点検等業務（長野地域）８台
（２）特質等
官用自動車点検等業務仕様書による。
（３）履行場所
受注者の自動車分解整備事業場所等
ただし、受注者は、当方の指定する車両引渡場所から官用自動車を引取り、点検・整備・
検査のうえ車両引渡場所へ返却すること。
（４）契約期間
契約締結日から令和６年３月 29 日まで
（５）電子調達システムの利用
本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達シ
ステムによりがたい者は、紙入札により参加することができる。
政府電子調達システム（GEPS）： https://www.geps.go.jp/
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由
がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「車
両整備」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付された「関東・甲信越」地
域の競争参加資格を有し、かつ当該分解整備工場が地方陸運局長の認証または指定を受けて
いる者であること。
なお、競争参加希望者で、（全省庁統一資格）を有していない者は、下記「統一資格審査
申請・調達情報検索サイト」による申請手続きを実施の上、資格を取得すること。
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html
インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/inquiry_m.html
（４）契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要
領について」（平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知）に基づく指名停
止を受けている期間中に該当しない者であること。
３ 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等
（１）場所
中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。
〒380-8575 長野県長野市大字栗田 715-5
中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官（契約適正化）
（２）電子調達システムによる交付
仕様書等資料は、電子調達システム（調達ポータル サイト）で交付する。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームペー
ジで交付する。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html
（３）期間
令和５年 10 月 13 日（金曜日）から令和５年 11 月 28 日（火曜日）
8 時 30 分から 12 時 00 分及び 13 時 00 分から 17 時 00 分（ただし、行政機関休日に関する
法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）
（４）公告・仕様内容に関する質問
この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式）によ
り電子メールで提出すること。
ア 提出場所
〒380-8575 長野県長野市大字栗田 715-5
中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官（契約適正化）
電話：050-3160-6533
電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp
イ 提出期間
令和５年 10 月 13 日（金曜日）から令和５年 11 月 20 日（月曜日）まで
（５）質問に対する回答
上記（４）の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html
４ 入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類）
この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記３（４）アの場所に提出しなければな
らない。なお、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
また、提出された書類は支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格及び要
求仕様を満たしていると判断された者のみ参加できるものとする。
（１）提出書類
ア 様式１ 資格確認事項誓約書兼証明書 １部
イ 様式２ 自動車分解整備事業場一覧表 １部
ウ 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し 1 部
エ 分解整備工場が地方陸運局長の認証または指定を受けていることを証明する書類の写
し 1 部
（２）提出期限
令和５年 10 月 30 日（月曜日）17 時 00 分
（３）提出方法
ア 電子調達システムにより参加する場合
上記（１）による提出書類を電子調達システムで PDF ファイル形式により送信す
ること。
イ 紙入札方式により参加する場合
上記３（４）アの場所に郵送（書留等配達記録の残るものに限る。）又は持参するこ
と。なお、上記の場所へ電子メールによる提出も可とする。
５ 入札の方法
入札金額は、車両の点検・整備・検査に係るすべての経費を含むものとし、仕様書に示す点
検項目ごとの単価に予定数量を乗じた額を計算した総価を入札書に記載することとする。入札
書には別紙として入札金額の積算方法を記した入札金額内訳書を添付することとし、添付が無
い入札書は無効とする。また、添付された入札金額内訳書の内容が、仕様書に示す点検項目ご
との予定数量と乖離があった場合や、入札金額と乖離があった場合も無効とする。なお、入札
金額内訳書には入札書と同様に応札各社の記名をすること。
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額（単価）にそれぞれ該当金額の 10％に
相当する額を加算した金額（自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料にあっては加算しない。
また、該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をも
って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する
こと。
６ 入札書の提出・入札執行の場所並びに日時等
（１）電子調達システムにより参加する場合
ア 入札の日時
令和５年 11 月 22 日（水曜日）9 時 00 分から令和５年 11 月 27 日（月曜日）17 時 00
分までに入札金額の送信を行うこと。
注意：入札書には上記５による入札金額内訳書も必ず送信すること。
イ 開札の場所及び日時
中部森林管理局 １階 入札室 令和５年 11 月 28 日（火曜日）10 時 00 分
（２）紙入札により参加する場合
ア 入札・開札の場所及び日時
上記（１）イに同じ。
注意：入札書には上記５による入札金額内訳書も必ず添付すること。
（郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和５年 11 月 27 日（月曜日）
17 時 00 分までに入札書類が当局に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記
録がの残るものに限る。）により提出すこと。ただし、開札にあたり予定価格の制限の
範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うが、郵便入札を行った場合は、再
度の入札に参加できない）。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の
記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は
無効とする。
７ 入札保証金及び契約保証金
免除する。
８ 落札者の決定方法
入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
９ 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
業務請負単価契約書（案）のとおり。
10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨
11 その他
（１）暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。
（２）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わない
ものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙
入札方式に変更することができるものとする。
（３）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する
場合がある。
（４）入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令
和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
（５）その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。
以上、公告する。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成
19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な
働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施
しています。
詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧下さい。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について（令和２年７月 17 日閣議
決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでい
ます。 |