| 公告内容 |
入札公告（建設工事）
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和5年10月26日
支出負担行為担当官 名古屋検疫所総務課長
渡 邉 靖 之
◎調達機関番号017 ◎所在地番号23
１ 工事概要
(1) 工事名
名古屋検疫所中部空港検疫所支所仮眠室等改修工事
(2) 工事場所
愛知県常滑市セントレア１丁目１番地（中部国際空港旅客ターミナルビル内）
(3) 工事内容
中部国際空港第１及び第２ターミナルビル内の男女仮眠室において、間仕切り等設置により各３床計１２床の半個室を整備する。
第１ターミナルビル内の男女浴室において、既存の浴槽を撤去し、新たにシャワーユニットを各２基計４基設置する。
また、これらに伴う電気設備・機械設備等工事。
(4) 工期
契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで
(5) 入札方法
入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、あらかじめ支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和5・6年度厚生労働省競争参加資格において、東海・北陸地域の「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成20年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
・内装改修（ユニットバス又はシャワーユニットの設置を含む。）の施工実績を有するこ
と。
(5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を配置できること。
1. 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
2. 平成20年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
3. 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
4. 主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(6) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(9) 愛知県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（5.及び6.）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
1.厚生年金保険 2.健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）3.船員保険 4.国民年金 5.労働者災害補償保険 6.雇用保険
(12) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒455-0045
愛知県名古屋市港区築地町11-1
名古屋検疫所総務課経理係
電話 052-661-2670
(2) 入札説明書の交付期間及び場所及び方法
令和5年10月26日から令和5年11月10日まで
上記(1)の場所
（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前10時00分から午後17時00分まで。）
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和5年10月26日午前10時00分から令和5年11月13日午後17時00分まで
上記(1)の場所
電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）、又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。
(4) 入札書の提出方法
入札書は令和5年11月28日午後17時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(1)まで持参又は郵送する（書留郵便に
限る。提出期間内必着。）こと。
(5) 開札の日時及び場所
令和5年11月29日午後14時00分
名古屋検疫所2階会議室
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2) 入札保証金及び契約保証金
1. 入札保証金 免除
2. 契約保証金 免除。ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を
下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（1）に同じ
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3（3）により申請書及び資料を提出（上記２(2)に係る資料を除く。）することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
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