調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000411506
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	第20号　識別テープほか
公開開始日	令和05年10月26日	公開終了日	令和05年12月15日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	長野県
公告内容	入　札　公　告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。令和５年10月26日支出負担行為担当官中部森林管理局長　今泉　裕治記１　一般競争入札に付する事項：物品購入（１）購入物件名第20号　識別テープほか（２）購入物品の規格・数量等仕様書による。（３）納入期限令和６年３月15日（金曜日）（４）納入場所別途、支出負担行為担当官が指定する場所。（５）電子調達システムの利用本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札により参加することができる。政府電子調達システム（GEPS）： https://www.geps.go.jp/ ２　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付された「関東・甲信越」または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加希望者で、（全省庁統一資格）を有していない者は、下記「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」による申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先 https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/inquiry_m.html （４）契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。３　契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等（１）場所中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。〒380-8575　長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局　総務企画部　経理課　専門官（契約適正化）電話 050-3160-6533 電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp （２）電子調達システムによる交付仕様書等資料は、電子調達システム（調達ポータルサイト）で交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 （調達ポータルサイトから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html （３）期間令和５年10月27日（金曜日）から令和５年12月15日（金曜日） 8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分（ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）（４）公告・仕様内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式）により電子メールで提出すること。ア　提出場所〒380-8575　長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局　総務企画部　経理課　専門官（契約適正化）電話：050-3160-6533 電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp イ　提出期間令和５年10月27日（金曜日）から令和５年12月８日（金曜日）まで（５）質問に対する回答上記（４）の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html ４　入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類）この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記３（４）アの場所に提出しなければならない。なお、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格及び要求仕様を満たしていると判断された者のみ参加できるものとする。（１）提出書類ア　「納入物品納入証明書」または、「納入物品等証明書、納入物品等提案書」　１部注意：「納入物品等証明書、納入物品等提案書」による場合は、別紙として仕様書による例示品と同等提案品を並記した書面に加え、同等提案品の品質・規格を確認できるカタログを１部提出すること。イ　令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し 1部（２）提出期限令和５年11月13日（月曜日）17時00分（３）提出方法ア　電子調達システムにより参加する場合上記（１）による提出書類を電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ　紙入札方式により参加する場合上記３（４）アの場所に郵送（書留等配達記録の残るものに限る。）又は持参すること。なお、上記の場所へ電子メールによる提出も可とする。５　入札の方法入札者は上記１（２）の総価を入札書に記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。注意：入札金額内訳書には、入札書と同様に記名すること。６　落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７　入札書の提出・入札執行の場所並びに日時等（１）電子調達システムにより参加する場合ア　入札の日時令和５年12月12日（火曜日）9時00分から令和５年12月14日（木曜日）17時00分までに入札金額の送信を行うこと。イ　開札の場所及び日時中部森林管理局　１階　入札室　令和５年12月15日（金曜日）10時45分（２）紙入札により参加する場合ア　入札・開札の場所及び日時上記（１）イに同じ。（郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和５年12月14日（木曜日）17時00分までに入札書類が当局に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。）により提出すこと。ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない）。（３）入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。８　入札保証金及び契約保証金免除する。９　契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。物品売買契約書（総価契約案）のとおり。 10　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨 11　その他（１）暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。（２）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。（３）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。（４）入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。（５）その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。以上、公告する。お知らせ１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成　19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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