| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１１月６日
支出負担行為担当官
九州農政局長 北林 英一郎
記
１．競争入札に付する事項
（１）件 名 令和５年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（大分県）
（２）履行内容 仕様書、数量表等のとおり
（３）履行期間 契約締結の日から令和６年２月２８日（水）まで
（４）履行場所 成果品提出先 九州農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課 国有財産係
【対象地の所在 大分県大分市、中津市、宇佐市地内】
２．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）の規定による、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又は土地家屋調査士法人、若しくは土地家屋調査士の受託共同体であり、かつ本事業に従事する土地家屋調査士が３人以上在籍していること。
（２）国有農地測量・境界確定促進委託事業仕様書第７条に規定する管理技術者が九州地域に土地家屋調査士法第２０条の規定に定める事務所を設けていること。
（３）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が契約締結のために必要な同意をその法定代理人、 保佐人又は補助人から得ている場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
（４）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（５）令和４･５･６年度農林水産省競争参加資格者名簿（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「九州・沖縄」の資格を有する者であること。
（６）下記６．の資格を証する書面等の提出期限の日から８．の（２）の開札日時の日までの間において、契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月２３日付け２６九総第５４８号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３．政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入札を政府電子調達システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象案件である。
なお、電子入札方式によりがたい者は、紙による証明書等の提出及び紙での入札に変更することができる（以下「紙入札方式」という。）。
４．入札方法
（１）入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
（２）入札書の提出にあたっては、電子入札方式、紙入札方式（持参）、紙入札方式（郵送）のいずれかで行うものとする。
５．契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所（問い合わせ先）及び日時
（１）電子入札方式による場合
統一資格審査申請・調達情報検索サイトから令和５年１１月３０日（木）までダウンロードすることができる。
（２）紙入札方式（持参・郵送）による場合
場 所 〒８６０－８５２７ 熊本市西区春日二丁目１０番１号
九州農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課 国有財産係 納富
電話（代表）０９６－２１１－９１１１（内線）４４２９
ＦＡＸ ０９６－２１１－９７９７
日 時 令和５年１１月６日（月）から令和５年１１月２１日（火）までの土曜日、
日曜日、及び祝日を除く毎日９時３０分から１６時３０分まで（随時）。
※郵送による交付を希望する場合には期間内に問い合わせること。
（３）本件に質問がある場合には、入札説明書の６．の（３）により行うこと。
６．入札者に求められる義務等
上記２．の（１）及び（５）に定める資格を証する登記事項証明書又は土地家屋調査士登録証、及び資格審査結果通知書の写し、並びに本事業に従事する人数を証する書面を提出するものとし、提出の場所及び期限は以下のとおりとする。
（１）電子入札方式による場合
提出場所 政府電子調達システムを利用して提出する。
（２）紙入札方式（持参・郵送）による場合
場 所 九州農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課 国有財産係 納富
日 時 令和５年１１月６日（月）から令和５年１１月２２日（水）までの土曜日、
日曜日、及び祝日を除く毎日９時３０分から１６時３０分まで。ただし、最終日については、１２時００分までとする。
※郵送による提出を行う場合は、簡易書留にて期間内に必着すること。
７．入札書受付期間
（１）電子入札方式による場合
令和５年１１月２７日（月）８時３０分から令和５年１１月３０日（木）１３時２０分までに政府電子調達システムを利用して入札すること。
（２）紙入札方式（持参）による場合
令和５年１１月３０日（木）１３時２０分までに開札場所にて入札すること。
（３）紙入札方式（郵送）による場合
令和５年１１月２７日（月）８時３０分から令和５年１１月２９日（水）１７時００分（開札日の前日）までに上記６．の（２）宛てに二重封筒・書留郵便にて必着すること。
なお、必着しなかった場合は、入札を無効とする。
８．開札の場所及び日時
（１）場 所 九州農政局入札室（熊本地方合同庁舎Ａ棟１０階）
（２）日 時 令和５年１１月３０日（木）１３時３０分
９．入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10．入札保証金及び契約保証金
免除する。
11．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
12．契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
13．その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告します。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表しています。
（不当な働きかけ）
ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼
イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼
ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼
エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取
オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取
カ 公表前における発注予定に関する情報聴取
キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取
ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |