| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和 ５年１１月１０日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総務課長 河野 太志
１．競争入札に付する事項
（１）件名
令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策事業（電気・ガス価格激変緩和対策事務局業務）
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号４）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価（消費税率１０パーセントで見積もること）で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
（５）単独で対象事業を行えない場合には、適正な事業を遂行できる共同事業体（対象事業を共同して行う事を目的として複数の共同事業実施者により構成される組織をいう。） として参加することができる。この場合、共同事業体の構成員は上記（１）から（４）の条件を満たす必要がある他、業務分担及び実施体制等を明確に記載した共同事業体の結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成し全構成員間で締結することが必要であり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者が本委託事業に係る入札及び契約手続を行うものとする。なお、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。
（６）格付けされている令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者
項 目 区 分 加算数値
特許保有件数
（当該入札物件等に関する特許）
３件以上 １５
２件 １０
１件 ５
技術士資格保有者数
（当該入札物件の製造等に携わる従業員）
９人以上 １５
７～８人 １２
５～６人 ９
３～４人 ６
１～２人 ３
技能認定者数（特級、１級、単一等級）
（当該入札物件の製造等に携わる従業員）
１１人以上 ６
９～１０人 ５
７～８人 ４
５～６人 ３
３～４人 ２
１～２人 １
注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定める ものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部 科学大臣が認めたものを含む。
ウ．ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
なお、上記に該当する者で入札参加しようとするものについては、令和５年１１月２９日（水）までに本公告末尾に記載の連絡先へ、令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）及び以下URLに掲載している上記（６）ア～オそれぞれに必要な書類を添付しメールにて提出すること。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html
（７）入札説明会に参加した者又は担当職員から説明を受けた者であること。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１１
資源エネルギー庁ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/public_notice/
（２）入札説明会の日時及び場所
令和 ５年１１月１４日（火） １６時００分
経済産業省 別館１１階 １１１１会議室
会場と同時に、「Microsoft Teams」を用いてオンラインでも実施する。オンラインによる参加の場合は、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和５年１１月１３日（月）１８時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
（３）質問期限
令和 ５年１１月２４日（金） １８時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限
令和 ５年１１月３０日（木）１８時００分
イ．提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。
【メールによる提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式３理由書（資料番号９）をメールで提出すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。）
（５）入開札の日時、場所及び方法等
ア．入札日時
令和 ５年１２月 ８日（金） １３時００分
イ．入札書の提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。
［紙による提出］
上記ア．記載の入札日時に、経済産業省 別館２階 ２４４会議室にて様式２入札書（資料番号８）を提出すること。
ウ．開札の日時及び場所等
開札は、経済産業省 別館２階 ２４４会議室にて入札日時後直ちに行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
エ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。
・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（６）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法並びに（５）入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
６．入札結果の公表
落札者の決定後速やかに入札結果（１．落札者名、２．落札金額、３．全応札者の名称及び入札価格（原則、落札できなかった応札者名と入札価格の対応関係は分からない形で公表。ただし、二者応札の場合は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。）を資源エネルギー庁ホームページで公表する。
７．入札保証金及び契約保証金 全額免除
８．見積書及び契約書等
（１）見積書の提出
落札者は、見積書、人件費単価及び一般管理費率の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。
落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
○概算契約書
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/entrust/gaisan/2023/r5gaisan-d2_format.pdf
（３）一般管理費の算出
本契約は、「委託事業事務処理マニュアル」の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合」による方法にて算出された率とする。
○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
（４）再委託・外注費にかかる精算処理
本契約において、再委託・外注費に計上する経費がある場合は、「委託事業事務処理マニュアル」の「１１．再委託・外注費に関する経理処理」に記載する「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を行うこととする。
（５）再委託費率が５０％を超える場合
入札適合条件（適合証明書）等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、資源エネルギー庁で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、本事業については、履行体制によっては再委託費率が高くなる傾向にある事業類型Ⅰ（以下の事業類型Ⅰ～Ⅲ）に該当するものであり、履行体制の適切性についてはこれらを踏まえて判断する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業
（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業
（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業
（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
９．支払の条件
（１）事業終了後、提出された実績報告書に基づき、原則、現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、委託契約額の範囲内で、事業に要した費用の合計となる。調査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等については、支払額の対象外となる可能性もある。また、再委託先及びそれ以下の委託先に対しても同様の現地調査等を実施することがある。
また、事業期間中において、事業終了後における支払額の確定行為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やか是正等を目的とする中間検査を原則実施する。
（２）契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
１０．その他
（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理すること
となるため、内容を承知の上入札すること。
（２）本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業内容の決定（実施手段・方法、スケジュール、実施体制）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ等）
・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ等）
委託費を不正に使用した疑いがある場合には、資源エネルギー庁より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下のURLの通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（３）契約締結時及び事業終了後、履行体制図を資源エネルギー庁ホームページで公表する。不開示とする情報の範囲について資源エネルギー庁との調整を経て決定することとする。
（４）共同企業体である場合の契約においては、締結する契約に基づく全ての行為を共同事業体の代表者に対して行うものとし、当該代表者に対して行う本契約に基づく全ての行為は、当該共同事業体の全ての構成員に対して行ったものとみなす。また、共同事業体は、本契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（５）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
（６） 適合証明書等の提出書類等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。
なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について資源エネルギー庁との調整を経て決定することとする。
○原則開示とする書類
・適合証明書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」
※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については資源エネルギー庁と調整を経て決定することとする。
（７） 本事業は、令和５年度補正予算であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
１１．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us
（２）その他、本件に関する連絡先（紙による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）
〒１００－８９３１
東京都千代田区霞が関１－３－１
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課（別館５階５３５）
担当者：荒川、瀬野、大家、坂本、村上
電話 ０３―３５０１―１５２８（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ bzl-denkigas-gekihenkanwa●meti.go.jp
※●を＠に置き換えて入力すること。
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