調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000413329
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象）
分類	簡易工事
調達案件名称	令和５年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事（その１）
公開開始日	令和05年11月13日	公開終了日	令和06年01月19日
調達機関	環境省
調達機関所在地	福島県
調達品目分類	建設工事
公告内容	入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本入札公告に記載の工事は、技術提案を共有化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。本件の入札にあたっては、電子調達システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。令和５年１１月１３日支出負担行為担当官福島地方環境事務所長関谷毅史１.競争入札に付する事項（１）工事名１）令和５年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事（その１）２）令和５年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事（その２）（２）工事場所１）福島県相馬郡飯舘村小宮字中屋敷地内２）福島県相馬郡飯舘村小宮字中屋敷地内（３）工事内容１）別紙仕様書等のとおり２）別紙仕様書等のとおり（４）工期１）契約締結日の翌日から令和６年８月 30 日まで２）契約締結日の翌日から令和６年８月 30 日まで（５）工事実施形態１) 本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。２）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。３）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第 16 版改訂版）令和 5 年 4 月環境省」に定める特別単価調査（以下「特調単価」という。）及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。４）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。５）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休 2 日」を確保した施工を実施する「週休 2 日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。６）本工事は、建設業法第 26 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。７）本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システム（GEPS）で行う対象工事である。電子調達システム（GEPS）によりがたいものは、支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。）に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。８）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。９）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である 10）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。２.競争参加資格入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体（以下、「共同企業体」という。）又は単体有資格業者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとする。（１）予決令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下、「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成 13 年 1 月 6 日付け環境会第 9 号）」に基づく指名停止を受けていないこと。（４）環境省における令和 05・06 年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。なお、共同企業体においては、工事を分担する全ての構成員が「土木工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。また、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（６）単体企業及び共同企業体の代表者は、入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。（７）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本入札公告に記載の工事において申請できる技術者は１名とする（上記１．で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は 1 名のみとし、2 名以上申請した場合は、欠格とする。）。（８）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。（９）本工事において、建設業法第 26 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者は認めない。（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（１１）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（１２）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務（１３）その他の条件は、入札説明書による。３.契約条項を示す場所等（１）担当部局〒960-8031 福島県福島市栄町 11-25 ＡＸＣビル６階福島地方環境事務所総務部経理課用地契約係電話 024-573-7386 （２）入札説明書等の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。４.申請書・提案書等の提出期限及び競争執行の場所等（１）申請書・提案書等の提出について提出期限令和５年１２月１１日（月）１２時００分まで提出場所３（１）に示す担当部局提出方法入札説明書による。（２）工事費内訳書の提出について提出期限入札説明書提出期限まで提出場所３（１）に示す担当部局提出方法入札説明書による。（３）入札及び開札について入札期限令和６年１月１６日（火）１２時００分まで開札日時１（１）１）に示す工事令和６年１月１９日（金）１３時３０分１（１）２）に示す工事令和６年１月１９日（金）１５時３０分開札場所福島地方環境事務所入札室福島県福島市栄町 11-25 ＡＸＣビル５階その他詳細は入札説明書による。５.その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金１）入札保証金免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに、３（１）に示す担当部局まで持参、郵送又は託送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の 100 分の 5 以上とする。保証期間は、令和６年２月１９日（月）までとすること。２）契約保証金工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の 10 分の 3 以上とする。（３）入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。（４）工事請負契約書作成の要否等工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。（５）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。（６）詳細は入札説明書による。
調達資料１	調達資料１ダウンロードURL
調達資料２	-
調達資料３	-
調達資料４	-
調達資料５	-