| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和６年度予算（暫定予算を含
む。）が成立し、予算示達された場合とする。
令和６年１月１５日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 山本 巧
１．競争入札に付する事項
（１）調達案件等の名称及び数量
1)車両管理業務委託（青森県） 一式
2)車両管理業務委託（仙台河川国道事務所） 一式
3)車両管理業務委託（本局ほか） 一式
4)車両管理業務委託（福島県南２４－０４） 一式
（電子調達システム対象案件）
（総合評価落札方式）
（２）調達案件等の概要 入札説明書による
（３）履行期間
（１）1)～3) 令和 ６年 ４月 １日から
令和 ７年 ３月３１日まで
（１）4) 令和 ６年 ４月 １日から
令和 ９年 ３月３１日まで
（４）履行場所
（１）1)青森河川国道事務所管内、高瀬川河川事務所管内、岩木川ダム
統合管理事務所及び発注者が別途指定する場所
（１）2)仙台河川国道事務所管内及び発注者が別途指定する場所
（１）3)東北地方整備局管内及び発注者が別途指定する場所
（１）4)郡山国道事務所管内、磐城国道事務所管内、三春ダム管理所管
内及び発注者が別途指定する場所
（５）入札方法
1) 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のた
めの専門的知識、技術及び創意等に関する提案書類（以下「総合評価の
ための書類」という。）を提出しなければならない。
2) 入札書に記載する金額は、基本月額とする。
3) 基本月額は特記仕様書の運行に係る経費を除くこと。
4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００
分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００
に相当する金額を入札書に記載すること。
5) 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とす
る。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予
算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基
づく随意契約には移行しない。
（６）入札への参加
入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して
必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出を電子調達システム
で行うこと。なお、電子調達システムによりがたい場合は、申請書等と併
せて紙入札方式参加願を提出すること。
（７）本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものとし、履行開始
日及び契約締結日は令和６年４月１日とするものである。なお、予決令第
８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和６年度予算
（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降と
することがある。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない
場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を
暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）と
する。
２．競争参加資格等
（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）次の1)の条件を満足する者であること。なお、2)に該当する者は、その
条件も満足することを要する。
1) 令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格（以下、全省庁
統一資格という。）において「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ
等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し
立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に
基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、全省庁統一資格の
再認定を受けていること。
（３）入札説明書に定める要件を満たす車両管理責任者を配置できることを証
明した者であること。
（４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで（落札決定を保留している場
合は落札決定の時まで）の期間に、東北地方整備局長から指名停止を受け
ていないこと。
（５）業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は
営業所が東北地方整備局管内に所在すること。
（６）３（３）2)の入札説明書の交付期限までに、３（３）の入札説明書の交
付方法により３（１）1)から直接ダウンロード、３（１）2)から直接交付
又は３（１）2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様
書等により作成した申請書等を提出した者であること。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる
者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
３．入札書等の提出場所等
（１）電子調達システムのＵＲＬ、入札書、申請書等の提出先、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
1) 電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp/
2) 〒980-8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟
東北地方整備局 総務部 契約課 購買第二係
ＴＥＬ０２２－２２５－２１７１（内線２５１６）
メールアドレス thr-82koubai@mlit.go.jp
（２）紙入札方式による入札書、申請書等の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
（１）2)に同じ
（３）入札説明書の交付期間、場所及び方法
自らの商号又は名称を用いて（１）1)の電子調達システムからダウン
ロードすること。これによりがたい場合は（１）2)の場所で交付を行う。
なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を
明記の上、電子メールにより申し出ること。
1) 電子調達システムポータルサイト
https://www.geps.go.jp/
2) 交付場所：（１）2)の問い合わせ先に同じ
交付期限：令和６年２月２６日（月）
方 法：手渡し又は託送（送付に要する費用は希望者の負担）とす
る。
（４）電子調達システムによる申請書等の提出期限、並びに紙入札方式による
申請書等の提出期限
令和６年１月３０日（火） １６時００分
（５）電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書
の提出期限
令和６年２月２６日（月） １６時００分
（６）開札の日時及び場所
令和６年２月２７日（火）
１．（１）1)車両管理業務委託（青森県） １１時００分
１．（１）2)車両管理業務委託（仙台河川国道事務所） １３時３０分
１．（１）3)車両管理業務委託（本局ほか） １４時３０分
１．（１）4)車両管理業務委託（福島県南２４－０４） １５時３０分
東北地方整備局 入札室
４．その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免 除
（３）入札者に要求される事項
開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から提出書類に
関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求
められる義務を履行しなかった者、３（５）の入札書の提出期限までに
入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けて
いない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用
するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とす
る。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。
入札書及び総合評価に関する書類を提出した入札者であって、本公告の
２の競争参加資格等を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該
入札者の申し込みに係る各評価項目の評価点の合計を当該入札者の入札価
格で除して得た数値（以下「評価値」という。）の最も高い者をもって落
札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者
とすることがある。
なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、
落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第
８６条の調査を行うものとする。
（７）その他
詳細は入札説明書による。 |