| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 令和６年度林野庁情報誌「林野」の印刷・製本及び梱包・発送業務
（２）仕 様 仕様書のとおり
（３）履行期限 令和７年３月２４日（月曜日）
（４）納入場所 林野庁及び各森林管理局 等
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
（３）「令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）」の「物品の製造」及び「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（４）下記６の提出書類の提出期限の日から、下記７の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
３ 電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
４ 入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１）場 所 林野庁林政部林政課渉外広報班渉外広報第一係（本館７階 ドアNo.本763）
（直通：03-3502-8026）
（２）日 時 令和６年５月１３日（月曜日）～令和６年５月２２日（水曜日）（ただし、行政機関 の休日を除く。） 午前10時～午後5時
（入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）のほか上記交付場所において無料にて交付する。郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５（１）まで電話で問い合わせること。）
（３）入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。
６ 入札書の提出場所及び提出期限
入札書は以下の日時までに提出するが、開札は下記７の場所及び日時に行う。
（１）提出場所 （紙入札による場合）林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係
（本館７階 ドアNo.本759）
（電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。
（２）提出期限 令和６年５月２２日（水曜日）午後５時
（ただし、郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）による入札書の受領期限については、令和６年５月２２日（水曜日）午後５時とする。）
７ 開札の場所及び日時
開札は、以下の場所及び日時に実施する。
（１）場 所 林野庁入札室（本館７階 ドアNo.本766）
（２）日 時 令和６年５月２３日（木曜日）午後２時
８ 再度入札
開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。
ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。
９ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札保証金及び契約保証金 免除する。
11 契約書作成の要否 要
12 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
13 入札における留意点
入札書を提出する際には、２の（３）に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係（本館７階 ドアNo.本759）へ提出し、入札資格の確認を受けること。これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。
14 その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
令和６年５月１３日
支出負担行為担当官
林野庁長官
青山 豊久
1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf）をご覧下さい。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |