| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月１４日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
湯沢河川国道事務所長 松原 寛
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名
雄物川水系航空写真撮影業務
（電子調達システム対象案件）
（２）数量、品質及び規格等
入札説明書による。
（３）履行期限 令和７年１月３１日
（４）履行場所 入札説明書による。
（５）入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の１００分の１０に相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の１１０分
の１００に相当する金額を入札書に記載す
ること。
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
（以下「予決令」という。）第９９条の２の
規定に基づく随意契約には移行しない。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本件は、競争参加資格確認申請書及び申請
に際して必要な証明書等（以下「申請書等」
という。）の提出、入札を電子調達システム
で行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、別表に記載する期限までに、紙入札方式
参加願を提出しなければならない。
（７）参考見積
本件は、競争参加資格確認申請者に参考見
積を依頼し、その平均的な見積を参考に単
価、歩掛等を設定する。参考見積提出に必要
な見積条件は入札説明書による。
２ 競争参加資格
（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当
しない者であること。
（２）令和０４・０５・０６年度の国土交通省競
争参加資格（全省庁統一資格）における「役
務の提供等」（写真・製図）のうちＢ又はＣ
等級に格付けされた東北地域の競争参加資格
を有する者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
に基づき更生手続開始の申し立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成１１年法律第
２２５号）に基づき再生手続開始の申し立て
がなされている者は、競争参加資格の再認定
を受けていること。
（４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
（５）入札説明書及び仕様書等を３（１）１）か
ら直接ダウンロードにより交付を受けた者、
３（１）２）から直接交付を受けた者、又は
３（１）２）に送付の希望を申し出、交付を
受けた者であること。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
（７）東北地方整備局管内に本社（本店）、支社
（支店）、又は営業所等の拠点を有するこ
と。
（８）平成２５年度以降において、国の機関（独
立行政法人及び事業団を含む）、地方公共団
体（都道府県・政令市・市区町村）又は公益
企業等が発注した航空写真撮影業務を元請け
として受注した実績を有すること。（共同企
業体の場合は、代表者として受注した実績が
あること。）
３ 入札説明書の交付場所等
（１）入札説明書の交付場所
１）電子調達システム
https:/www.geps.go.jp/
２）〒０１２－０８６２
秋田県湯沢市関口字上寺沢６４－２
東北地方整備局 湯沢河川国道事務所
経理課 契約係
ＴＥＬ ０１８３－７３－５１５０
（内線２２４）
メールアドレス
thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp
（２）入札説明書の交付期限
別表に記載する。
（３）入札説明書の交付方法
電子調達システムから入手すること。これ
によりがたい場合は、（１）２）の場所で交
付を行う。なお、送付を希望する場合は、送
付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記
の上、電子メールにより申し出ること。ただ
し、送付に要する費用は希望者の負担とす
る。
４ 申請書等の提出場所等
（１）電子調達システムによる申請書等の提出場
所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び
問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限
別表に記載する。
（４）申請書等の提出方法
電子調達システム、持参、郵送（書留郵便
に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書
留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必
着。）にて提出すること。
５ 入札書の提出場所等
（１）電子調達システムによる入札書の提出場所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式による入
札書の提出期限
別表に記載する。
（４）入札書の提出方法
電子調達システム又は持参にて提出するこ
と。
（５）開札の日時及び場所
別表に記載する。
６ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
１）電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を、４（３）の提出期限ま
でに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出し
なければならない。
２）紙入札方式により参加を希望する者は、
申請書等を、４（３）の提出期限までに、
３（１）２）に示す場所に提出しなければ
ならない。
また、１）、２）いずれの場合も、５
（３）の入札書の提出期限までの間におい
て、分任支出負担行為担当官から申請書等
の内容に関する説明を求められた場合に
は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
競争参加資格のない者、入札に関する条件
に違反した者、入札者に求められる義務を履
行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をし
た者又は電子調達システムを利用するための
電子証明書を不正に使用した者が提出した入
札書は無効とする。
（５）契約書の作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっ
ては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の範囲の価格をもって入札した
他の者のうち最低価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。
なお、予決令第８５条に基づく調査基準価
格が設定された場合において、落札者となる
べき者の入札価格が調査基準価格を下回ると
きは、予決令第８６条の調査を行うものとす
る。
（７）その他
詳細は入札説明書による。
別表 入札手続きに係る期限等
１（６）「紙入札方式参加願の提出期限」
令和６年６月２８日（金） １４時００分
１（７）「参考見積の提出期限」
令和６年６月２８日（金） １４時００分
３（２）「入札説明書の交付期限」
令和６年６月１４日（金） １４時００分
４（３）「申請書等の提出期限」
令和６年６月２８日（金） １４時００分
５（３）「入札書の提出期限」
令和６年７月２３日（火） １４時００分
５（５）「開札の日時及び場所」
令和６年７月２４日（水） １３時１０分
東北地方整備局 湯沢河川国道事務所 入札室 |