| 公告内容 |
公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月5日
支出負担行為担当官
北海道財務局総務部長 米澤 裕樹
財務省共済組合
北海道財務局支部長 大久保 誠
記
１．政府電子調達システムの利用
本業務は、「政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） (以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２．競争入札に付する事項
(1) 業務件名 令和6年度一般定期健康診断ほか業務委託（単価契約）
(2) 業務場所 契約相手方の業務実施施設
(3) 業務概要 北海道財務局職員の健康診断等業務
(4) 業務期間 契約締結の日から令和7年3月31日まで
３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。
（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：その他」のＡ～Ｄ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 札幌第1合同庁舎（札幌市北区北８条西２丁目）から徒歩15分程度（順路1.2ｋｍ程度）以内の施設で健診を実施できる者であること。
(8) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。
４．契約条項及び仕様書を示す場所
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局 掲示板
及び、「システム」に掲載する。
５．証明書等の提出期限
令和6年4月23日（火）12時00分
６．入札書の提出期限
令和6年4月25日（木）17時15分
７．開札の場所及び日時
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局第２会議室
令和6年4月26日（金）10時30分
８. 入札説明書等の交付方法及び期間
入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。
なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。電子メールによる交付を希望する場合は、下記会計課厚生係まで電話で連絡すること。
交付期間 公告の日から令和6年4月22日（月）の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。（交付を受けるためにご来庁いただく場合は、事前にお電話でご連絡ください。）
場所 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 11階
北海道財務局 総務部 会計課 厚生係 TEL011-709-2311（内線4267）
９. 入札保証金 免除
10. 契約保証金 免除
11. 入札の無効
(1)上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。
(2)システムによる入札の場合において、「政府電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。
12. 言語及び通貨
入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
13. 入札書に関する事項
(1)入札金額は契約書（案）別紙１－１及び別紙１－２に記載されている検査項目毎の見込件数に単価を乗じて得た金額の総額を入札書に記入するものとする。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
14. 落札者の決定方法
(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
(2) 落札者は落札の決定後、速やかに上記13.(1)の検査項目毎の単価を記載した内訳書（契約書第５条に規定する単価表）を提出すること。
15. 契約書作成の要否
契約書の作成を要する。
16. その他
「5. 証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
以上
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