公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和 6年 4月10日 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 猪名川河川事務所長 菊田 一行
1 .一般競争に付する事項 (1)調達案件の名称及び数量 小型トラック1台交換購入 (2)調達案件の概要 小型トラック1台の交換購入を行う。 詳細は入札説明書による。 (3)納入期限 令和7年1月31日まで (4)納入場所 兵庫県尼崎市東園田1-345 猪名川河川事務所 園田出張所 (5)入札方法 1 入札者は、車両費、輸送費、下取り価格 (自動車リサイクル料金を除く)、自動車 重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動 車リサイクル料金に加えて、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、車両費、輸送費等 諸経費及び下取り価格(自動車リサイクル 料金を除く)に消費税及び地方消費税に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)の総額を入札書 に記載すること。 2 電報及び郵送による入札は認めない。 3 入札執行回数は、原則として2回を限度 とする。 (6)電子調達システムの利用 本案件は、入札及び競争参加資格確認申 請書等(以下「申請書等」という。)の提 出を電子調達システムで行う対象案件であ る。なお、電子調達システムにより難い場 合は、紙入札方式参加願を提出するものと する。
2 .競争参加資格等 (1)競争参加資格 1 予算決算及び会計令(以下「予決令」と いう。)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 2 令和4・5・6年度国土交通省競争参加 資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の A、B、C又はD等級に格付けされた近畿 地域の競争参加資格を有する者であるこ と。 なお、当該資格に係る申請については、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和 5年3月31日付官報)の別表に記載され ている申請受付窓口(近畿地方整備局総務 部契約課ほか)にて随時受け付けている。 3 平成26年度以降において、国・地方公 共団体に対し当該調達物品(同等品を含 む。)に係る納入実績を証明した者である こと。 同等品とみなすもの : 小型自動車 又は普通自動車 4 当該調達物品に関して、迅速な(部品調達 日数が一般部品5日以内、消耗部品3日以 内)アフターサービス・メンテナンスの体制 が整備されていることを証明した者であるこ と。 5 仕様書に定める条件を満たした納入仕様書 を提出した者であること。 6 申請書等の受領期限の日から開札までの期 間に、近畿地方整備局長から指名停止を受け ている期間がないこと。 7 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申し立てがなされている者 (「競争参加者の資格に関する公示」(令和 5年3月31日付け衆議院庶務部会計課長、 参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務 部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、 会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大 臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事 官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房 会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省 大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課 長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働 省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参 事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大 臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和5年3月31日付け公示」とい う。)に基づく「会社更生法及び民事再生法 開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の 手続」を行った者を除く。)でないこと。 8 電子調達システムによる場合は、電子認証 (IC カード)を取得していること。 9 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交 付方法により、下記3(2)の交付期間に、 電子調達システムから自ら直接ダウンロー ド、または分任支出負担行為担当官から直接 交付を受けた入札説明書及び図書等により作 成した申請書を下記3(5)の受領期限まで に提出した者であること。 10 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省が発注する業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続しているものでないこ と。
3 .入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 並びに当該入札に関する問い合わせ先 〒563-0027 大阪府池田市上池田2-2-39 国土交通省 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 総務課 建設専門官 電 話 072-751-0499 (内線401) (2)入札説明書及び図書等の交付期間 別表1のとおり。 (3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び 方法 電子調達システムにより交付する。(質問 回答等を、電子調達システムの調達資料ダウ ンロード機能を用いて行うため、資料のダウ ンロードの際に「ダウンロードした案件につ いて訂正・取消が行われた際に更新通知メー ルの配信を希望する」にチェックを入れるこ と。) ただし、やむを得ない事由により、電子調 達システムにより入手が出来ない場合は、分 任支出負担行為担当官から直接交付を行うの で、上記3(1)に問い合わせること。 (4)電子調達システムの URL https://www.geps.go.jp/ (5)電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の受領期限 別表1のとおり。 (6)電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の受領期限 別表1のとおり。 (7)開札の日時及び場所 日時 別表1のとおり 場所 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 入札室 (8)下見会の実施について 詳細は入札説明書による。
4 .その他 (1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免 除 (3)入札者に要求される事項 1 電子調達システムにより参加を希望する 者は、所定の受領期限までに申請書等を上 記3(4)に示すURLに提出しなければ ならない。 2 紙入札方式により参加を希望する者は、 所定の受領期限までに申請書等を上記3 (1)に示す場所に提出しなければならな い。 なお、1、2いずれの場合も、開札日の前 日までの間において、分任支出負担行為担当 官から申請書等の内容に関する照会があった 場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入 札、入札の条件に違反した入札及び電子調達 システムを利用するための IC カードを不正 に使用した者の入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無 (8)その他 詳細は入札説明書による。
別表1 3.(2)入札説明書及び図書等の交付期間 令和6年4月10日(水)から 令和6年4月25日(木)までの 午前9時00分から午後4時15分まで (ただし、最終日は正午まで) (土曜日、日曜日及び祝日を除く。) 3.(5)申請書等の受領期限 令和6年4月25日(木) 正午 3.(6)入札書の受領期限 令和6年5月23日(木) 正午 3.(7)開札の日時 令和6年5月24日(金) 午前10時00分 |