| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年４月12 日
分任支出負担行為担当官
徳島森林管理署長 尾山 真一
１．競争入札に付する事項
（１）事 業 名 有害鳥獣誘引捕獲事業（霧谷国有林56 林班外3）(明許)
（２）事業内容 「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」、
「有害鳥獣誘引捕獲事業（霧谷国有林56 林班外3）(明許)特記仕様書」による。
（３）事業場所 徳島県三好市東祖谷菅生 霧谷国有林56 林班外3
（４）履行期限 契約締結の日の翌日から令和６年11 月29 日まで
２．入札の方法
（１）本件は、電子調達システム（以下「システム」という。）を利用して、入札等を電
子入札方式により実施することができる対象案件である。
（２）落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する
額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金 額を入札書に記載すること。
３．競争参加資格
（１）法人又は複数の法人の連合体であること。
（２）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70 条
の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
（４）令和04･05･06 年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」の「（その他)」に
登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが上
記（４）の全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者
選出届を添えて５（１）の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に
対して単独法人として入札を行わないこと。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、契約担当官等
から「物品の製造、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26 年12 月4 日付け26 林政政第338 号林野庁長官通知）に基づく指名停止 を受けていないこと。
（７）その他入札説明書に定める資格を有すること。
４．契約条項等を示す場所、入札説明書を交付する場所等
（１）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
ア 交付期間
令和６年４月12 日(金)から令和６年５月16 日(木)まで（システムによる場合は、
システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00 分から
午後５時00 分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条
第１項各号に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。））
イ 交付場所及び方法
原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。
四国森林管理局ホームページ
(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)
調達ポータル
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/0ZA0101)
四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達
ポータルの「調達情報」（交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダ
ウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望
する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと）。
また、下記の場所でも公告の翌日より交付する。
〒771-0117 徳島市川内町鶴島239-1 徳島森林管理署 1 階閲覧コーナー
電話：総務グループ088-637-1230
（２）本公告に対する質問書の受付期間等
ア 受付期間
公告日の翌日より開札日の５日前（令和６年４月15 日～令和６年５月10 日）まで
（システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場
合は、午前９時00 分から午後５時00 分まで（「休日」を含まない。））
イ 受付場所
〒771-0117 徳島市川内町鶴島239-1
徳島森林管理署 総務グループ 電話： 088-637-1230
メールアドレス：shikoku_tokushima@maff.go.jp
ウ 提出方法
書面（様式任意）を作成のうえ持参、郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限
る）又は電子メールにより提出すること。電話による質問は受け付けない。
（３）質問書に対する回答書の閲覧期間等
ア 閲覧期間
質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日の午前
９時～午後５時まで。（「休日」を含まない。）
イ 閲覧場所
四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及
び回答」にて閲覧できる。
http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.ht
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なお、下記の場所でも閲覧することができる。
〒771-0117 徳島市川内町鶴島239-1 徳島森林管理署 1 階閲覧コーナー
電話：総務グループ088-637-1230
５．競争参加資格の確認等
（１）この一般競争に参加を希望する者は、本公告３に掲げる競争参加資格を有すること
を証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲
げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならな
い。
（２）提出期間
公告日から令和６年４月26 日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00 分から午後５時00 分まで。
（「休日」を含まない。））
（３）提出先、提出方法
システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は、代表
者又はそれに代わる者が下記の場所へ持参、郵送・託送（書留等配達記録の残るもの
に限る）又は電子メールにより提出すること。
〒771-0117 徳島市川内町鶴島239-1
徳島森林管理署 総務グループ 電話： 088-637-1230
メールアドレス：shikoku_tokushima@maff.go.jp
（４）上記（２）に規定する期間までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加
資格がないと認めた者は本競争に参加できない。なお、参加資格の有無については、
令和６年５月10 日までに通知する（システムにより参加する場合はシステムによ
り、紙入札方式により参加する場合は郵送により通知する。）。参加資格「無」と
した者に対しては、その理由を付して通知する。
６．現場説明
現場説明は行わない。
７．入札執行の場所及び日時
（１）入札執行の場所
徳島市川内町鶴島239-1 徳島森林管理署 ２階 会議室
（２）入札及び開札の場所、日時
入札書は、システムにより令和６年５月15 日午前９時00 分から令和６年５月17
日午前10 時00 分までに提出すること。ただし、紙入札により提出する場合は、発
注者へ事前に連絡の上、令和６年５月17 日午前10 時00 分までに入札書を（１）の入札会場へ持参すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和６年５月16 日午後５時00 分までに入札書が下記の場所に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。
なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等に
より変更後の日時を通知する。
（３）開札の場所、日時
開札は、システムにより、令和６年５月17 日午前10 時00 分に（ １）において
行う。
８．入札の無効
（１）本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
また、入札に関する条件に違反した場合においては、「物品の製造契約、物品の購
入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」第１第１項の規定に基づく指名
停止若しくは第９ の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うこと
がある。
（２）暴力団排除に関する誓約事項（別紙）については、虚偽又はこれに反する行為が認
められた入札は、無効とする。
９．その他
（１）入札保証金
免除する。
（２）落札者の決定方法
予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（３）契約書作成の要否
要
（４）システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないもの
とするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て
紙入札方式に変更することができるものとする。
（５）システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場
合がある。
（６）その他
本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱
紀保持規程（ 平成1 9 年農林水産省訓令第2 2 号） が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を
ホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知ら
せ」をご覧下さい。
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２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日
閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り
組んでいます。
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