| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年４月12日
支出負担行為担当官
厚生労働省年金局事業企画課長
樋口 俊宏
１ 工事概要
(1) 工事名
兵庫事務センター熊内倉庫解体撤去等工事
(2) 工事場所
兵庫県神戸市中央区熊内橋通４丁目２－14（住居表示）
兵庫県神戸市中央区熊内橋通４丁目353番（地番表示）
(3) 工事内容
既存建物、附属工作物の解体撤去工事及び整地工事
(4) 工期
契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで
(5) 入札方法
入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和05・06年度厚生労働省競争参加資格において、競争参加地域が近畿地域、資格区分が「建設工事」のうち、工種区分が「解体」又は「建築一式」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成21年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
・建物の解体撤去工事の実績があること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
ア 1級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士（種別：建築又は躯体）の資格を有する者であること。
イ 平成21年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。
ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(8) 近畿地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
［1］厚生年金保険 ［2］健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
［3］船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険
(11) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
(12) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(13) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。
３．入札手続等
(1) 担当部局
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係 後藤 裕治
電話 03-5253-1111（内線3550）
メールアドレス：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び場所及び方法
（入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は必要ありません。）
令和６年４月15日（月）から令和６年４月30日（火）までの間、上記(1)の場所又はメールアドレスに連絡すること。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年４月15日（月）から令和６年４月30日（火）11時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(1)の担当部局に持参すること。
(4) 入札書の提出期限及び場所並びに提出方法
入札書は以下のいずれかにより提出すること。
ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年５月20日（月）11時
イ 紙により持参する場合は令和６年５月20日（月）11時までに上記(1)の場所に提出すること。
(5) 開札の日時及び場所
令和６年５月20日（月）14時
原則立会方式の開札を実施しない。
４．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。
(3) 入札の無効
ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認
落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否
要。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３（1）に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（3）により申請書及び資料を提出（上記２(2)に係る資料を除く。）することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10） 詳細は入札説明書による。 |