| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年４月１５日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 馬場 清
１．業務概要
（１）業 務 名 令和６年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務
（２）履行場所 栃木県那須郡那須町地内
（３）業務内容 別添特記仕様書のとおり
（４）履行期間 契約締結の翌日から令和７年３月２５日
（５）入札方法 本業務においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「測量」又は
「土木関係建設コンサルタント業務」に係るＡ又はＢ等級の認定を受けていること。
（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなさ
れている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除
く。）でないこと。
（４）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし
て、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
（６）業務拠点所が関東地方環境事務所管内のうち栃木県の区域内に所在すること。
（７）次のいずれかの資格を有する者を予定管理技術者として本業務に配置できること。
・環境計量士（濃度関係）
・１級土木施工管理技士
・測量士
・地質調査技士（現場技術・管理部門）又は（土壌・地下水汚染部門）
（８）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札手続等
（１）入札担当部局
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所総務課
電話０４８－６００－０５１６ ＦＡＸ０４８－６００－０５１８
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法
入札参加希望者は、調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」
から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウ
ンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、必ず事前に担当者まで電話連絡
のうえ下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、
必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ、郵送による交付を受けること。
場 所：３．（１）に同じ。
交付期間：令和６年４月１５日（月）から令和６年４月２５日（木）
（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）
（３）参加表明書等の提出
期限 令和６年４月２５日（木）１７時まで
方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札を希望する場合は、３．（１）の場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、ＦＡＸ又は電子メール（shitei-shobun-kanto@env.go.jp）により提出すること。
（４）入札・開札の日時及び場所
令和６年５月１５日（水） １０時３０分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階
４．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
５．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 免除
2)契約保証金 納付
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札説明書による。
|