| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ６年 ４月１５日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所長 武田 哲英
１ 競争入札に付する事項
（１） 調達件名 南三陸（仙人峠道路）管内トンネル換気設備点検整備
（電子調達システム対象案件）
（２） 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
（３） 履行期限 令和 ７年 ２月２８日まで
（４） 履行場所 入札説明書による。
（５） 入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の １０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及 び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には 移行しない。
（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申 請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。な お、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札 方式参加願を提出しなければならない。
（７） 業務参考見積
本業務の直接経費、直接労務費は競争参加資格確認申請者に業務参考見積を依 頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。
業務参考見積提出に必要な見積条件は別紙見積依頼書によるものとし、提出は ４（３）「申請書等の提出期限」に示す期日とする。
２ 競争参加資格
（１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２） 令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）にお ける「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続 開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
（４） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指 名停止を受けていないこと。
（５） ３（２）の入札説明書の交付期限までに、３（３）の入札説明書の交付方法に より３（１）１）から直接ダウンロード、３（１）２）から直接交付又は３（１
）２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成 した申請書等を提出した者であること。
（６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。
（７） 工事又は点検整備業務の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていること。
（８） 配置予定の管理技術者が、入札説明書に定める要件を満たしていること。
３ 入札説明書の交付場所等
（１） 入札説明書の交付場所
１）電子調達システム
https:/www.geps.go.jp/
２）〒０２６－０３０１ 岩手県釜石市鵜住居町第１３地割１－４
東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所 総務課
ＴＥＬ ０１９３－２９－１６２３（内線２２０）
メールアドレス thr-736keiyaku@ki.mlit.go.jp
（２） 入札説明書の交付期限
別表に記載する。
（３） 入札説明書の交付方法
自らの商号又は名称を用いて（１）１）の電子調達システムからダウンロード すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送 付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子 メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
４ 申請書等の提出場所等
（１） 電子調達システムによる申請書等の提出場所
３（１）１）に同じ。
（２） 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３） 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限
別表に記載する。
（４） 申請書等の提出方法
電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は 託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。
５ 入札書の提出場所等
（１） 電子調達システムによる入札書の提出場所
３（１）１）に同じ。
（２） 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３） 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限
別表に記載する。
（４） 入札書の提出方法
電子調達システム又は持参にて提出すること。
（５） 開札の日時及び場所
別表に記載する。
６ その他
（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（３） 入札者に要求される事項
１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期 限までに、３(１）１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限まで に、３(１）２）に示す場所に提出しなければならない。
また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間に おいて、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められ た場合には、それに応じなければならない。
（４） 入札の無効
競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる 義務を履行しなかった者、５（３）の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕 様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽 の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用 した者が提出した入札書は無効とする。
（５） 契約書の作成の要否 要
（６） 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。
なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札 者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調 査を行うものとする。
（７） その他
詳細は入札説明書による。
別 表
入札手続きに係る期限等
１（６） 「紙入札方式参加願の提出期限」
令和 ６年 ４月３０日（火） １４時００分
３（２） 「入札説明書の交付期限」
令和 ６年 ５月２０日（月） １４時００分
４（３） 「申請書等の提出期限」
令和 ６年 ４月３０日（火） １４時００分
５（３） 「入札書の提出期限」
令和 ６年 ５月２０日（月） １４時００分
５（５） 「開札の日時及び場所」
令和 ６年 ５月２１日（火） １０時３０分
東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所 入札室
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