公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争に付します。 令和6年4月19日 支出負担行為担当官 関東農政局長 信夫 隆生
記
1.競争に付する事項 (1)件 名 令和6年度関東農政局空調設備保守点検業務(静岡県拠点) (2)期 間 契約締結日から令和7年3月31日 (3)履行場所 関東農政局静岡県拠点 (静岡県静岡市葵区東草深町7-18) (4)入札方法 入札者は入札金額が記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当 しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和04・05・06年度農林水産省一般競争参加資格(全省庁統一資格)資格の種類「役務の提供 等」うち、営業品目「建物管理等各種保守管理」において、「関東・甲信越地域」又は「東海・北陸 地域」の競争参加有資格者であること。 (4)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、 物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号) に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3.入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先 (1)交付場所及び問い合わせ先 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局 総務部 会計課 管財係 小高 大介 電話:048-740-1009 (2)交付期間 令和6年4月19日(金)から令和6年5月8日(水)まで。(ただし、行政機関の休日に関する法 律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く、午前10時から午前12時ま で及び午後1時から午後5時まで。)入札説明書は、電子調達システム (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記交付場所に申込みを行ったうえで、上 記の期間、上記交付場所のほか関東農政局の静岡県拠点にておいても交付する。
4.資格審査 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和6年5月9日(木)午後5 時までに電子調達システムによる提出又は上記3(1)の場所に郵送又は持参すること。 提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参 加させるものとする。 なお、審査結果については、令和6年5月16日(木)までに通知する。
5.入札執行の場所及び日時 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局13階 入札室 令和6年5月24日(金) 午前11時(入札後直ちに開札を行う。)
6.電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。なお、紙による入札の場合は持参又は郵送(書留郵便に限 る。)も可とするが、郵送または電子調達システムによる提出の場合は令和6年5月23日(木)午後 5時必着とする。
7.入札保証金及び契約保証金 免除 8.入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.契約書作成の要否 要
10.落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を った者を落札者とする。
11.その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 詳細は入札説明書による。
お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19農林水 産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧 ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書 面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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